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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057ZD

有価証券報告書抜粋 盟和産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は23,747百万円(前連結会計年度末比2,074百万円増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は52.5%(前連結会計年度比5.4ポイント増)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は356円27銭(前連結会計年度比25円06銭減)となりました。

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、消費税増税に伴う国内売上の減少等により20,235百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
連結営業利益は、米国子会社の立上げ負担等により410百万円(前連結会計年度比27.1%減)、連結経常利益は、為替評価益の減少等により656百万円(前連結会計年度比23.5%減)となりました。連結当期純利益は、生産設備の統廃合による特別損失の計上と、税効果会計の影響等により512百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の3項目を取り組み施策として掲げております。
・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立
・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上
・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓
また、2014年4月から2019年3月迄の中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。
・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内:海外の売上比率2:1を目指す。
・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。
・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。
・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。
・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。
なお、「GT300」の数値目標は、連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上であります。
また、2016年3月期の業績予想は、連結売上高194億円(前連結会計年度比4.1%減)、連結営業利益3億円(前連結会計年度比26.9%減)を見込んでおります。
中期経営計画「GT300」における数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。同じく、2016年3月期の業績予想は当社グループが有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。
これらの運転資金、設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金や自己株式の処分により調達した資金を投入し、また、不足分については借入金として調達しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02387] S10057ZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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