盟和産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は22,243百万円(前連結会計年度末比6.3%減)、純資産は11,812百万円(前連結会計年度末比5.3%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は53.1%(前連結会計年度比0.6ポイント増)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は3,373円75銭(前連結会計年度比188円99銭減)となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、軽自動車増税等により国内の自動車生産が減少したことに加え、需要期の第4四半期に自動車が減産となったことなどから、売上高は19,051百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。営業利益は国内売上高の減少等により104百万円(前連結会計年度比74.5%減)となりました。経常損失は外貨建(海外子会社の邦貨建を含む)資産・負債の評価損など為替差損139百万円の計上(前連結会計年度は213百万円の為替差益)等により69百万円(前連結会計年度は656百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により174百万円(前連結会計年度比66.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
軽自動車増税等による国内の自動車生産減少や、需要期の第4四半期に自動車が減産となったことなどにより、売上高は17,886百万円、セグメント利益は国内の自動車生産減少等により56百万円となりました。
② 住宅
政府の住宅取得支援策に下支えされ、住宅市場は消費増税後の低迷から持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復には至らず需要は伸び悩み、売上高は1,129百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
③ その他
売上高は35百万円、セグメント損失は0百万円となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の3項目を取り組み施策として掲げております。
・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立
・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上
・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓

また、2019年3月期を展望した中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。
・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内:海外の売上比率2:1を目指す。
・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。
・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。
・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。
・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。

なお、「GT300」の数値目標は、連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上であります。
また、2017年3月期の連結業績予想は、売上高196億円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益3億円(前連結会計年度比186.4%増)を見込んでおります。
中期経営計画「GT300」における数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。同じく、2017年3月期の業績予想は当社グループが有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。
これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。