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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054PO

有価証券報告書抜粋 相模ゴム工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、円安や株価が堅調に推移し、輸出企業を中心に収益の改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響や、円安に伴う輸入原材料価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長に向けた製品開発力の強化や、時代に即した商的流通を促え国内及び海外での積極的な販売活動を行うとともに、事業環境の変化に的確に対応すべく新事業のための探求等、新たなステップを目指してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度において、売上高は49億28百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は6億88百万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は為替差益59百万円を計上し7億90百万円(前年同期比29.3%増)、当期純利益は5億46百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、市場においてポリウレタン製コンドームがカテゴリーとして着実に定着する中で、9月1日に新たな顧客獲得に向け、サガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)の全国発売を開始いたしました。サガミオリジナルは熾烈な価格競争下にありながら、オリジナルな価値が評価され、またインバウンド消費も相俟って、従来品ともども堅調に伸長し、売上高は34億54百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は10億25百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、消費税増税後の需要が減退する状況下、原油安による原料価格の値下がりのタイムラグなどにより厳しい環境にありましたが、食品・生活雑貨などさまざまな商品の動向や新しい機能性を有する資材の企画・開発により、既存顧客の新たな需要の掘り起こしや新規顧客獲得に向けた積極的な提案営業を進め、売上高は12億46百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は33百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
③ その他
その他の事業では介護事業を中心とした、安心・安全を保障した入浴サービスや地域に根ざしたきめ細やかな居宅介護、快適な暮らしをサポートする在宅介護サービスを実施し、さまざまなサービススキルの向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は2億28百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、12億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、4億80百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が7億86百万円、売上債権の増加額が3億83百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、9億68百万円(前年同期比150.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億73百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、4億76百万円(前年同期は1億39百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の増加が5億87百万円、配当金の支払が1億8百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01095] S10054PO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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