石井食品株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境では、前連結会計年度から続く円安基調、天候不順による原材料費の高止まりにより、原価負担への影響がありました。
食生活においては、高齢化、共稼ぎ夫婦の増加と専業主婦の減少、都市への集中と地方の過疎化などの影響によりファミリー世帯の減少と一人・二人世帯の増加が顕著になりました。買い物の環境についてもインターネット販売や宅配サービスの増加、大型店から近くの店へ、また買い物難民の増加など大きく変化してきました。そうした社会の大きな変化を受けて、健康志向、安心安全への不信感、食物アレルギーや塩分、災害時での食事でお困りの方も増加してまいりました。
こうした変化の中、当社は単に価格競争で市場を拡大するのではなく、安全対策と手間をかけた付加価値の高い商品を提供することに取り組んでまいりました。
新しい販売チャネルの開拓として、道の駅、百貨店、宅配等へ地域と店ごとの特色に対応した取り組みを強化してまいりましたが、消費者の購入チャネルの変化に充分な対応が出来ず、売上を伸ばすことが出来ませんでした。
製造の過程においても、無添加調理を基本に素材を生かした本物の味を引き出すため、鶏ガラや鰹節から出汁をとり、塩分に配慮し美味しく食べられる商品の改良を行ってまいりました。
また、原材料はお客様の国産志向を受け、国産化を進めるとともに農家との取り組みを強化してまいりました。例えば、ごぼうは風味を生かすため泥付のまま仕入れ、自社で加工し風味のあるごぼうサラダに改良し、栗は成田や岩間等の地域の栗を仕入れ、自社で剥き、炊きあげた風味のある栗きんとんの製造等を昨年に引き続き行ってまいりました。
しかし、① 鶏肉や玉葱など主要な原材料の高騰や、② 生産における安全対策のための作業基準の見直しを行ったことによる工数の増加が要因となり、売上原価が上昇しました。
また、③ 営業活動におきましては、食事の困り事を解決するために、「15分で準備ができる食事の提案」、「塩分を1日6gに抑える食事の提案」、「非常時における3日分の食事の提案」、「食物アレルギー配慮の食事の提案」、「正月料理における食塩不使用のおせち料理の提案」を昨年に引き続き行ってまいりましたが、マーケットの訴求が不充分に終わり、売上の増加につながる結果にはなりませんでした。
製品別に説明をしますと、食肉加工品は、主力のミートボール群の中で、ソース抜きの「プレーンミートボール」の発売や、15分で準備ができる食事の提案、「無添加調理」を基本に新鮮な鶏肉を使用し、風味が生きているポイントを店頭でお伝えした結果、ナショナルブランドについては前年同期比103.5%となる一方で、低価格商品が前年同期比93.5%となったため、ミートボール群は前年同期比100.8%となりました。また、ハンバーグ群の中で、「1.5倍チキンハンバーグ」は大人の夕食でのご利用が増加し、前年同期比109.5%と伸びましたが、「チキンハンバーグ」が前年同期比91.2%と減少し、ハンバーグ群は前年同期比97.7%に留まりました。その結果、食肉加工品の売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素は、ファミリー世帯の減少を受け、3合用の炊き込みご飯は前年同期比86.6%となりました。また、一人・二人世帯の1合用のまぜご飯の販売を強化しましたが、お客様の価値観の変化に合わせた提案が出来ず、店頭での品揃えとサービスの提供が遅れ、まぜご飯の素は前年同期比92.0%に留まる結果となり、炊き込みご飯の素・まぜご飯の素の売上高は前年同期比90.3%と減少しました。
配慮食は、食塩不使用のパン、自家製の出汁等、昨年度開発された素材のよさを引き出した商品をさらにリニューアルするなどの基盤づくりを行い売上高は前年同期比114.9%となりました。
非常食は、地震、津波、水害等の災害時の食事として火と水が無くても美味しく食べられる事と、食物アレルギー物質特定原材料7品目不使用という点が評価され、学校・官公庁・企業等へ販売し、売上高は前年同期比151.4%となりました。
正月料理は、栗きんとんの産地を限定し自社剥きの国産栗に全て切り替え、低価格の中国産、韓国産の栗きんとんを終売としましたが、前年同期比89.4%となりました。また、お重詰予約おせちについては、自家製の出汁を使用した素材本来の風味を生かした商品に改善した結果、二人用の商品や塩分不使用の商品、食物アレルギー配慮の商品が百貨店等でご好評を頂きましたが、高付加価値であることの情報を発信しきれず低価格商品の販売の縮小とともに、正月料理の売上高は前年同期比93.3%と減少しました。
また、コミュニティハウスとして、本社ビル1階に昨年度開設しました「ヴィリジアン」では、食事の困り事やニーズを捉える事と、当社が創り上げてきている社会的価値をお伝えする場、お子様が安心して過ごせる場としての活用、食育の場、さらには音楽会などのイベント等で、学べて楽しめる空間として活発に利用されております。
このような活動を行い、お客様満足に努めてまいりましたが、当連結会計年度における売上高は前年同期比50百万円減の104億67百万円、売上総利益は前年同期比2億21百万円減の35億18百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが人件費の増加等により、前年同期比67百万円増の37億72百万円となり、2億53百万円の営業損失(前年同期は35百万円の利益)となりました。
これに営業外収益57百万円、営業外費用79百万円を加減した結果、2億76百万円の経常損失(前年同期は34百万円の利益)となり、固定資産処分損5百万円及び厚生年金基金解散に伴う退職給付費用1億73百万円を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純損失は4億54百万円(前年同期は1百万円の利益)となり、これに法人税等合計20百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4億74百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、14億3百万円(前年同期比52.1%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は91百万円(前年同期は4億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、減価償却費の計上、退職給付に係る負債の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は14億87百万円(前年同期は81百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は1億29百万円(前年同期は62百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額、自己株式の取得による支出であります。