石光商事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税による消費者マインドの低下や一部新興国の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、消費者の所得の伸びを上回る物価上昇や円安による輸入コストの上昇等、厳しい経営環境が続きました。
また、コーヒー業界におきましても、コーヒー生豆相場の変動や為替相場の円安進行もあり、予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは現在推進中である新成長戦略「GO GO PLAN」達成に向けて、事業運営体制の強化として「営業力の強化」「業務効率の向上」「品質管理の充実」、事業の拡大として「新規事業の発掘・新商品の開発」「新規顧客の開拓」「海外事業の拡大」に努めてまいりました。
しかしながら、コーヒー生豆相場の高騰、その他の品目での原料高に加え、著しい円安によるコスト上昇等の影響により当連結会計年度は厳しい業績となりました。
経費削減、値上浸透努力に加え、注力商品・分野の選別を進め、営業強化を図ったことにより、緩やかな持ち直し傾向がみられたものの、コスト上昇分の販売価格への転嫁が一部で遅れたこと等により、低下した売上総利益率を大きく回復するまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は35,882百万円(前年同期比3.7%増加)、営業損失は164百万円(前年同期は279百万円の営業利益)、経常損失は139百万円(前年同期は233百万円の経常利益)、当期純損失は151百万円(前年同期は159百万円の当期純利益)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は期初の1ポンド当たり177.90セントから、生産国の干ばつ懸念に伴う減産予想の影響もあり昨年10月には一時221.90セントまで高騰し利益面については厳しい状況が続きましたが、その後緩やかに下降し、期末には132.90セントで終了いたしました。
このような状況のなか、プレミアムコーヒーを中心に販売拡大は進み、コーヒー生豆の販売袋数は前年同期比1.4%増加、売上高は前年同期比18.3%増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、家庭用袋入商品およびコーヒーバッグの大手得意先からの受注増加により販売が拡大いたしました。
インスタントコーヒーは、厳しい販売競争により原料用バルクおよびスティックコーヒーの販売が伸び悩みました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比10.1%増加いたしました。

3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココおよびオレンジ果汁などが順調に拡大いたしました。
茶類は、飲料メーカー向け穀物茶バルクが減少し、また、主力商品である家庭用紅茶ティーバッグおよびウーロン茶バルクの販売が伸び悩みました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比8.2%減少いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は11,969百万円(前年同期比10.1%増加)となりました。

② 食品部門
1) 加工食品
イタリアからの輸入食品は、オリーブオイルおよびトマト製品が順調に拡大したものの、輸入パスタおよびジュースが厳しい価格競争の影響により販売が伸び悩み、売上高は前年同期比0.4%減少いたしました。
フルーツや野菜の加工食品は、桃缶詰の販売が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比5.1%増加いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比16.9%減少、冷凍食品の売上高は前年同期比7.4%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比9.0%減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、ムール貝が大口先開拓で順調に推移いたしましたが、タコ加工品の販売が大きく減少し、また主力商品であるエビの相場下落による影響もあり、売上高は前年同期比2.9%減少いたしました。
調理冷食は、豚肉加工品や国産冷凍食品の販売が伸び悩みましたが、鶏加工品の販売が順調に推移し、売上高は前年同期比35.5%増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比7.9%増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、国産玉葱の豊作により輸入品が減少いたしましたが、新規得意先の開拓等もあり、売上高は前年同期比1.0%増加いたしました。
加工品は、水煮野菜、筍およびトマト加工品が順調に拡大したことにより売上高は前年同期比20.3%増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比10.8%増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は20,810百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。

③ 海外事業部門
新規輸出先の増加やヨーロッパ向けの販売が拡大いたしましたが、アジアにおける厳しい販売競争の影響もあり、海外事業部門の売上高は3,103百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、各キャッシュ・フローの合計額70百万円の増加および換算差額による資金の増加額4百万円により前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は122百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は1,130百万円減少)となりました。
これは、たな卸資産の増加額129百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131百万円(前連結会計年度は157百万円の収入)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出108百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は324百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は96百万円増加)となりました。
これは、借入金の収支による収入620百万円に対し、社債の償還による支出140百万円および配当金の支払額77百万円等によるものであります。