石光商事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしましたが、金融緩和が維持され、結果としては緩やかな拡大基調をたどっている模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、先行きへの不安から消費者の節約志向は依然として強く、価格競争の継続、多様化する消費者ニーズへの対応等、厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から上昇傾向が続きましたが、11月上旬をピークに下降し、その後、大きなレンジの中に留まっています。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」に沿って、開始初年度である当連結会計年度は、基幹システムの構築や受発注、物流等の社内体制の改革を推し進めるとともに、売上高よりも利益額確保を重視し、重点商品やその調達・販売を漸進的に見直し、利益率・資金回転の改善、それによる収益体質健全化、強化に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は38,094百万円(前年同期比3.8%減少)、営業利益は507百万円(前年同期比86.5%増加)、経常利益は546百万円(前年同期比28.4%増加)、確定拠出年金制度への移行による特別損失234百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円(前年同期比48.5%減少)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の1ポンドあたり127.45セントから、生産国での天候不順による生産量への影響が懸念され一時174.35セントまで上昇いたしましたが、期末には139.30セントで終了いたしました。
このような状況のなか、プレミアムコーヒーの販売は予定通り推移いたしましたが、過度な価格競争を避けたため総販売袋数は減少し、コーヒー生豆の売上高は前年同期比22.4%減少いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、プライベートブランドのパック製品およびコーヒーバッグが順調に拡大し、また、インスタントコーヒーにつきましても、業務用・家庭用商品ともに順調に拡大いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比4.4%増加いたしました。

3) 飲料事業
飲料原料は、ジュース原料の販売が順調に拡大いたしましたが、前期に終売となったナタデココの影響等もあり、売上高は前年同期比5.2%減少いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよび緑茶バルクの販売が順調に拡大し、売上高は前年同期比4.7%増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比1.9%増加いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は12,802百万円(前年同期比9.4%減少)となりました。

② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、スイートコーン等の野菜缶詰の販売が減少したものの、白桃等のフルーツ缶詰が順調に拡大したため、売上高は前年同期比4.0%増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、パスタ、トマトおよびオリーブオイルが販売競争の影響もあり販売が伸びず、売上高は前年同期比12.7%減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比6.9%減少、冷凍食品の売上高は前年同期比7.8%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比5.9%減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、一部の商品で不漁の影響により苦戦いたしましたが、主力商品であるエビを中心に挽回が図られ、売上高は前年同期比4.9%増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先への鶏加工品の販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比9.5%増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比6.7%増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、国内の天候不良により、当社が取扱う輸入品のレタス、玉葱の販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比17.5%増加いたしました。
加工品は、円高による販売単価下落により、売上高は前年同期比12.0%減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比0.1%の微減となりました。

これらの理由により食品部門の売上高は21,916百万円(前年同期比0.2%増加)となりました。

③ 海外事業部門
輸出先および商品の合理化を進めた結果、アジアへの輸出が減少したことにより、海外事業部門の売上高は3,375百万円(前年同期比5.6%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、1,610百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81百万円(前年同期に比べ得られた資金は764百万円減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益276百万円および退職給付に係る資産の減少196百万円に対し、仕入債務の減少額379百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同期に比べ使用した資金は98百万円減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出85百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は533百万円(前年同期に比べ使用した資金は238百万円増加)となりました。
これは、借入金の収支による支出294百万円、社債の償還による支出80百万円およびリース債務の返済による支出79百万円等によるものであります。