有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9WI
石光商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 石 脇 智 広 | 1969年12月23日 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 海外事業部門長 | 中 埜 晶 夫 | 1953年9月4日 |
| (注)3 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 食品部門長 | 上 野 知 成 | 1954年7月22日 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部門長 | 吉 川 宗 利 | 1957年10月5日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 コーヒー・飲料部門長 | 小 野 智 昭 | 1959年1月2日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 近 藤 直 | 1951年5月26日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 吉 村 美 紀 | 1972年4月16日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 草 場 鉄 郎 | 1950年12月11日 |
| (注)4 | 66 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 藤 井 啓 吾 | 1955年10月19日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 | 板 垣 克 己 | 1953年3月24日 |
| (注)4 | ― |
計 | 100 |
(注) 1.取締役近藤直氏及び吉村美紀氏は、社外取締役であります。
2. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役藤井啓吾氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
河 野 安 善 | 1952年12月15日 | 1976年7月 1981年2月 1990年10月 | 足立公認会計士事務所入社 税理士登録 河野安善税理士事務所開設 | ― |
7.当社は、2009年より執行役員制度を導入しておりましたが、業務執行を担う取締役の適切な責任と権限行使のもとで、従業員を含めた組織階層の簡素化・明確化により一層の業務運営の効率化を図ることを目的とし2019年3月31日をもって執行役員制度を廃止いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である近藤直氏及び吉村美紀氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。
以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。
1.最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。
2.当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。
3.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。
4.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。
5.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。
6.当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。
8.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等(法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者)ではないこと。
9.現在及び過去3年間において、上記2~8に掲げる者ではないこと。
10.上記1~9に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。
11.当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
12.当社の社外役員として、通算の在任期間が8年を超えないこと又は通算の在任期間が8年を超えない者であっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である近藤直氏は食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、独立した立場から重要な意思決定や経営全般の監督に十分な役割を果たしており、社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富な知見を有しており、当社監査体制の強化に活かしております。
また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02952] S100G9WI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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