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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP7R

有価証券報告書抜粋 石原ケミカル株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国の新政権の政策動向の影響などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループといたしましては、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的にとりくみ、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,570百万円、営業利益747百万円、経常利益820百万円となりましたが、特別利益として投資有価証券の売却益261百万円があったものの、当社神戸工場が保有する固定資産の一部について収益性の低下がみられたことから、特別損失として固定資産の減損損失303百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円となりました。

セグメント別の売上高及び概要は、次のとおりであります。

当セグメントが対応する電子部品業界においては、国内市場では、ここ数年来IC半導体等の電子部品の生産減が引き続いておりましたが、期後半以降、車載用を中心に底打ち感が出てまいりました。また、海外市場においては、新興国向けのミドルからローエンドのスマートフォンに押されハイエンド品の販売が不振であった影響を受けました。
このような状況のもと、金属表面処理剤は、韓国、台湾の主要ユーザでのハイエンド品向け電子部品の販売不振や銅ピラー化などの影響を受け、先端電子部品用ウエハーバンプめっき液を中心に低調に推移いたしました。
一方、機器等の管理装置は、プリント基板およびタッチパネル向け市場において大口需要があり好調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、7,048百万円となりました。


機能材料加工品は、有機EL製造装置向けのエンプラ製品やフラッシュメモリー用半導体製造装置向けのセラミック製品が好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,075百万円となりました。


当セグメントが対応するカーアフターマーケットにおいては、新車販売台数は3年ぶりに前年比プラスとなったものの、車体構造の変化による部品やケミカル品の交換インターバルの長期化などの影響により、市場は縮小の傾向にあります。一方、カーディーラーは、新車販売以外のサービス売上に力を入れ、メンテナンスパック等の契約により車検入庫を促進し高付加価値ケミカル品の販売にも力を入れています。
このような状況のもと、主力製品であるエアコン洗浄剤は、新たに取り組むカーディーラーを増やすことができ引き続き好調に推移いたしました。また、コンパウンドおよび整備用ケミカルも拡販に努めた結果、好調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,306百万円となりました。



当セグメントが対応する鉄鋼業界は、中国の粗鋼生産は依然として高水準にあるものの鋼材輸出は減少傾向にあり、日本からのアジア諸国向けの輸出は好転傾向にあります。
このような状況のもと、当セグメント全体としては、苛性ソーダや金属等の市況価格の下落や環境分野におけるユーザの複数購買によるシェアダウンの影響を受け、低調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、4,140百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,808百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費409百万円、減損損失303百万円、売上債権の増加264百万円、有価証券及び投資有価証券売却益255百万円及び法人税等の支払い153百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは880百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得による支出1,459百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,844百万円及び有形固定資産の取得による支出203百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは160百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出145百万円及び配当金の支払い238百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△370百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00804] S100AP7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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