石垣島製糖株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年6月期)

①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。
取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。
監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。
公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。
②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

③内部統制について
当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。
④リスク管理体制について
リスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。
⑤役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては2003年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円(ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない)、監査役にあっては1998年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。
取締役 6名 (うち社外取締役1名)34,308千円 (社内取締役 33,432千円 社外取締役 876千円)
監査役 2名 (うち社外監査役1名)1,533千円 (社内監査役 657千円 社外監査役 876千円)
合計 8名 35,841千円

⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
⑦会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名 糸村和哲
所属する監査法人名 くもじ監査法人
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士2名
⑧取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。
また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑩監査役監査及び内部監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役2名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。
又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。
内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。