石垣食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うこと、ビーフジャーキーについては原材料価格の高騰に対して値上げを行うことによって、採算の改善を目指してまいりました。
しかし、飲料事業において麦茶については最盛期である夏季が、一時的な猛暑はあったものの全体的には天候不順が続く状況であったこと、また予想を上回る競争環境の激化などから、前期を更に上回る減収となりました。ごぼう茶の売上は下げ止まったものの、反転にまでは至らず、飲料事業全体では減収となりました。損益面では、麦茶の製造工程の合理化で製造原価の低減を図ることができたことから増益となりました。
珍味事業においてもビーフジャーキーが、値上げにより価格競争力が低下したことや、値上げ商品への切替えが手間取り一時的な出荷減少があったことから減収となり、工場稼働率の低下や、値上げ商品への切替えによる販売促進費の増加から損益も悪化しました。
また飲料事業及び珍味事業の収益性の低下に伴い、関連する固定資産について減損損失83百万円を計上することとなりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策により緩やかな景気回復基調にあったものの、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の相次ぐ値上げに対して、消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(3)現状と見通し
飲料事業においては、主力の麦茶について、前期及び前々期における天候不順による売上減少からの脱却が図れると見込み、今期は堅調な売上を見込んでおります。ごぼう茶はブームの沈静化と健康商材との競争激化と厳しい環境が続きますが、徳用キャンペーンの展開や外食産業への売込みを図ることで健康茶としての地位を固め、売上の向上を目指します。珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、容量や製法の違いによるバリエーション拡充に加え、味付けにおいても発売当初からの醤油ベースの味付け以外にカレー味・塩レモン味の新しい味付けの商品を発売する一方で、営業活動を南関東のみから北関東や近畿地方などへも展開することで、販路拡大を図ってまいります。
損益面においては、これら増収による生産稼働率の向上が損益の改善に寄与するほか、ビーフジャーキーの値上げが通期で寄与すること、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことにより減価償却費負担が数百万円規模で減少することから、採算の改善を見込んでおります。


(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、税金前調整前当期純損失170百万円が計上されたことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローが48百万円の使用になっておりますが、2016年2月において長期借入れの追加を行ったこと等により、期末における残高がなお44百万円あること及び2016年6月において役員からの借入れを行ったことから、当社グループの資金状況は問題ないものと判断しております。

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、当連結会計年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当該状況に陥った要因は、主にビーフジャーキーの採算悪化と、麦茶の減収によるものであります。ビーフジャーキーの採算悪化については、為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰から採算が悪化したことや、商品値上げを行ったところ新旧商品の切替えにより商品出荷の停滞が生じたこと、値上げ新商品について販売促進費負担が生じたこと、価格競争力が低下したことが要因であります。麦茶の減収については、天候不順が重なり出荷が低調で収支が悪化したこと、それに伴って工場稼働率が大幅に低下し採算が悪化したことが要因であります。また、当社グループの収支はこれら2事業に偏重していることから、この2事業の業況悪化が直接的に会社の状況に影響を与えることによります。
ビーフジャーキーについては、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定を当連結会計年度までに完了したことから採算改善及び販促費負担の低減が見込めるほか、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。