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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100814O

有価証券報告書抜粋 石垣食品株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策により緩やかな景気回復基調にあったものの、個人消費については実質賃金の停滞や物価上昇への警戒感から、伸び悩みが続いております。
食品業界においても、食料品価格の相次ぐ値上げに対して、消費者の意識は厳しいものがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、麦茶について天候不順により減収となった前連結会計年度からの回復、ブームの沈静化から減収の続くごぼう茶について積極的な販売促進を実施しての増収、珍味事業においてもビーフジャーキーに容量・製法・風味の異なる新製品を投入することで増収を目指してまいりました。損益面においては、これら増収による工場稼働率の向上や、製造工程の合理化等を行うこと、ビーフジャーキーについては原材料価格の高騰に対して値上げを行うことによって、採算の改善を目指してまいりました。
しかし、飲料事業において麦茶については最盛期である夏季が、一時的な猛暑はあったものの全体的には天候不順が続く状況であったこと、また予想を上回る競争環境の激化などから、前期を更に上回る減収となりました。ごぼう茶の売上は下げ止まったものの、反転にまでは至らず、飲料事業全体では減収となりました。損益面では、麦茶の製造工程の合理化で製造原価の低減を図ることができたことから増益となりました。
珍味事業においてもビーフジャーキーが、値上げにより価格競争力が低下したことや、値上げ商品への切替えが手間取り一時的な出荷減少があったことから減収となり、工場稼働率の低下や、値上げ商品への切替えによる販売促進費の増加から損益も悪化しました。
また飲料事業及び珍味事業の収益性の低下に伴い、関連する固定資産について減損損失83百万円を計上することとなりました。
これらの結果、売上高451百万円(前連結会計年度比13.1%減)、営業損失83百万円(前連結会計年度は営業損失74百万円)、経常損失86百万円(前連結会計年度は経常損失73百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①飲料事業
麦茶の採算改善により増益となったものの減収となり、売上高212百万円(前連結会計年度比8.3%減)、営業利益16百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
②珍味事業
出荷の減少や価格競争力の低下から、売上高234百万円(前連結会計年度比16.7%減)、営業損失21百万円(前連結会計年度は営業損失12百万円)となりました。
③その他
だしのもとは堅調だったものの業務用ナルトが減収となり、売上高5百万円(前連結会計年度比28.9%減)、営業利益0百万円(前連結会計年度比44.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、当連結会計年度末には44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期は39百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期は6百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は60百万円(前年同期は12百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00471] S100814O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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