石塚硝子株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩みましたが、政府や日本銀行による経済政策等を背景に雇用環境や個人所得が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、英国のEU離脱問題や米国の経済政策の影響など不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートさせました。この中期経営計画では、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。
売上高につきましては、PETボトル用プリフォームは、主要ユーザー向けの販売が好調であったことなどにより伸張しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、紙容器及び産業器材は伸び悩み、グループ全体の売上高は71,201百万円(前期比3.0%減)となりました。利益につきましては、LNG及び電力を中心としたエネルギー価格が低下しましたが、売上高の減少が影響し営業利益は2,912百万円(前期比2.1%減)、経常利益は為替相場が円安に進行したことによる為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上もあり、2,519百万円(前期比36.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円(前期比120.5%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ガラスびん関連
ガラスびんは、飲料水びんは新製品を獲得したことにより出荷を伸ばしましたが、一昨年のテレビドラマ効果で好調だったウイスキーびんの出荷が大きく落ち込んだほか、ビールびんの出荷も減少し、売上高は18,730百万円(前期比3.4%減)となりました。

ハウスウェア関連
ガラス食器は、前期に好調であった企業向け景品受注が減少しました。陶磁器は、国内のホテル・レストラン向けの受注が増加しましたが、リテールの販売が落ち込みました。また、為替相場の影響と海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの受注が減少したこともあり、セグメント全体の売上高は14,298百万円(前期比11.4%減)となりました。

紙容器関連
紙容器は、市場の全体的な需要低迷により出荷数量が伸び悩むなか、新形状容器が普及し始めたことと、前期にあった小型カートン用充填機の販売もなかったことなどにより、売上高は7,518百万円(前期比6.9%減)となりました。

プラスチック容器関連
プラスチック容器は、前期に立ち上げた新ラインが引き続き順調に稼働し需要の増加に対応できているなか、主要ユーザー向けの販売が好調だったことに加え新規顧客の獲得もあり、売上高は25,090百万円(前期比3.8%増)となりました。

産業器材関連
産業器材は、IHクッキングヒーター用トッププレートは高級機種の受注が増加しましたが、ガスコンロ用トッププレートは伸び悩みました。また、一昨年の暖冬の影響が残り、ヒーター用工業材料の受注が減少し、売上高は2,035百万円(前期比6.9%減)となりました。

その他
抗菌剤は、欧州及び米国での販売が順調に拡大していますが、昨年の一部地域での採用拡大に伴う大口受注の反動もあり、売上高は前期並みとなりました。一方、金属キャップなどは出荷を伸ばし、セグメント全体の売上高は3,527百万円(前期比2.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し、5,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7,527百万円(前年同期は4,638百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,840百万円(前年同期は521百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,546百万円(前年同期は3,619百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものです。