石塚硝子株式会社 対処すべき課題 (2017年3月期)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。
当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。
2年目にあたる第83期につきましては、新たに「継続と進化」を念頭に置き中期経営計画の達成に向け引き続き取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標
『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率3%の安定的確保、3年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。

(3)中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題
基本方針
①営業利益の安定的確保
営業利益率3%が安定的に確保できる企業体質にしていきます。

②有利子負債の削減
毎年10億円程度、3年間で30億円の有利子負債を削減します。

③グループを横断した機能強化
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。

この基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。

ガラスびん関連
ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した炉体制の再編が期初に完了します。再編後は速やかな立ち上げを行い、ガラスびんの需要に対応した生産体制や顧客ニーズを満足する品質体制を確保することで、安定的に利益を獲得できる基盤を築いてまいります。

ハウスウェア関連
国内ガラス食器市場は、低価格品市場と高価格品市場の二極化が進み、販売ルートも従来の店頭販売からネット販売へシフトしています。このような市場の変化に対応するため、高付加価値製品を開発し製品の差別化を図り魅力ある商品を展開していきます。販売面においては、国内だけでなく海外においても販路を拡大し、収益力を強化していきます。
陶磁器では、国内はリテールは抜本的収益改革を断行すると共に、法人営業は新規開拓により販路を拡大していきます。ホテル・レストランビジネスは東京オリンピック開催に向けて積極的な提案を行っていきます。更に、物流面における合理化を進めてコスト削減を図ります。海外は販売子会社を新たに設立し、積極的な新規市場の開拓を行いグローバルな販売戦略を進めていきます。また、エアライン市場やホテル市場の拡大を念頭にした展示会へ積極的に参加し、事業の選択と集中を進めビジネスモデルの合理化を図ります。

紙容器関連
紙容器市場はここ数年、全体的に縮小傾向にあります。また、新形状容器の普及や同業他社における事業の統廃合など、紙容器事業を取り巻く環境は変化しております。このような状況の中、市場の流れとお客様のニーズを的確にとらえ、更なる品質の向上に努め、商品力の強化に取り組んでまいります。また、為替相場の変動が大きく利益に影響するため、為替リスクをヘッジできるビジネスモデルを追求します。

プラスチック容器関連
PETボトル用プリフォーム事業においては、主要顧客の経営統合があり、また、原油価格の高騰による原料価格の上昇が見込まれます。顧客から求められる品質、コスト及び製品の安定供給の期待に応え、顧客満足度の充実を図ります。また、消費者・顧客のニーズに沿った新形状容器の開発に加え、清涼飲料水以外の新容器の開発に取り組み、他分野へ積極的に進出していきます。
産業器材関連
産業器材事業では、メインのトッププレートビジネスでは、継続的な品質向上とコスト低減でお客様の信頼を高め、更に商品力の向上を図り差別化を進めることにより安定した収益の確保を目指してまいります。また、トッププレートビジネス以外では、材料開発・印刷技術の強みを活かした新規事業アクションプランを確実に実行してまいります。

その他
抗菌剤は国内市場が成熟期にあるため、海外市場をターゲットとして販路を拡大していく必要があります。化学物質に対する規制強化や英国のEU離脱問題などの課題に対処し、販路を更に拡大してまいります。
金属キャップについては、原価管理の徹底による適正な利益の確保、また、品質の維持向上による安定供給の確保に努めてまいります。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20%以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2016年5月11日付)をご参照ください。

(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

③不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。