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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D5GK

有価証券報告書抜粋 石塚硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における連結財務諸表に基づいて分析したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、81,595百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、36,222百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、45,283百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が減少し、リース資産が増加したことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,499百万円減少し、56,445百万円となりました。これは主に、有利子負債、買掛金及び未払金が減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、25,150百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
また、自己資本比率は27.4%で前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、1株当たり純資産額は6,391円64銭と419円35銭増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は売上高70,957百万円、営業利益2,582百万円、経常利益1,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円となりました。
① 売上高
売上高は、プラスチック容器関連を除き主要セグメントは伸び悩みましたが、その他セグメントの抗菌剤が海外での販売を順調に拡大したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ0.3%減少し、70,957百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高は減少しましたが、LNG及び電力を中心としたエネルギー価格が高騰したことにより、前連結会計年度に比べ0.2%増加し、56,573百万円となりました。売上総利益は14,383百万円と前連結会計年度に比べ2.3%減少し、売上総利益率は20.3%(前連結会計年度は20.7%)となりました。
販売費及び一般管理費は11,800百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11.3%減少し2,582百万円、売上高営業利益率は3.6%(前連結会計年度は4.1%)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に計上した為替予約取引に係るデリバティブ利益が発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ34.1%減少し、443百万円となりました。営業外費用は、汚染負荷引当金繰入額の計上がありましたが、為替差損が大きく減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6%減少し、1,026百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20.7%減少し1,998百万円、売上高経常利益率は2.8%となりました。
④ 特別損益
特別利益は、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司が保有する固定資産等を売却したことによるものであり、詳細につきましては、第5「経理の状況」(連結損益計算書関係)をご参照ください。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14.7%増加し、1,667百万円となりました。これは、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司の閉鎖に伴い、同社に対する貸付金放棄の申請が中国外貨管理局に受理され、課税所得計算上、貸倒損失として損金処理されることから税金費用が大きく減少したことによるものです。また、1株当たり当期純利益は476円75銭と61円60銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S100D5GK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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