シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石塚硝子株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発は計画通りに進行中であります。なお、特定製品においての品質向上対応に課題があるため、引き続き開発を進めていき更新又は新設を実施していく予定です。ガラス成形技術の進歩により超変形壜技術を向上させ、市場ニーズに対応していきます。また、カラーフィーダー製品の販売拡大を受け、各色製品の対応及び化粧壜の新規参入を確実に実現するための成形技術、技能の改善に取り組んでいます。加えて、特定薬品びんの内面化学処理により顧客ニーズに応えるべく高付加価値商品の開発にも取り組んでおり、上市へ向けて注力していきます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、81百万円であります。

ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。検査工程において検査機の新設を実施し、不具合品の流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を向上させることで、生産効率の向上および新デザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。
陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。

紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善の取り組みを実施しました。原材料についても品質要求が高度化傾向にあり、解決すべく模索しトライアルを進める事で、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます
当連結会計年度に支出した研究開発費は、14百万円であります。

プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、R&Dセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてPETボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのPET容器開発にも継続して取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、191百万円であります。

産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの加工、装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、工場では加工・印刷の両工程において生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、33百万円であります。

その他
コア技術を生かした事業の立上げを目指して「有機無機ハイブリッドガラス」のLED封止材への適合開発や、「消臭ガラス」のフィルム市場/繊維市場への販路開拓を実施しました。一昨年に実施したオープンイノベーションから生まれたプロダクトの試作検討を継続することに加えて、昨年はベンチャー企業への積極的な接触を試み、具体的な協業検討も進めています。また、2020年2月14日に開示いしました「テーブルウェアシェアリング事業」の実現に向けて、システム構築を進めるとともに会場調査やモニターテストを行っております。その他では、機能性材料の新製品化に向けた開発を継続しており、ガラスマトリックスを効果的に活用することをポイントとし、消臭剤・抗ウイルス剤の評価を進めております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、284百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で714百万円であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S100IRTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。