石油資源開発株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、夏場にかけて持ち直しの動きがみられ、その後景気は緩やかに回復しました。年度末には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まり、企業業績及び雇用情勢はともに改善しているなど、一貫して強含みの状況にありました。しかし一方で、足元では駆け込み需要の反動が懸念されています。
原油CIF価格は、年度当初時点で1バレル 110 ドル台にあり、夏場にかけて 100 ドル台半ばまで下落しました。その後は再び上昇に転じ、以降は 110 ドル台前半で緩やかに推移しています。
為替相場は、年度当初は 90 円台半ばでしたが、その後円安傾向が強まり、12月には 100 円台半ばまで進行した後、年度末には 100 円台前半で落ち着きを見せています。この結果、当社グループの原油販売価格は、前連結会計年度に比べて上昇しました。
一方、天然ガスについては、東日本大震災後、依然として需要が高止まりを見せるなか、原料となる液化天然ガス(LNG)の調達において、とりわけ価格面での厳しい状況は変わらず、加えて供給インフラ整備を巡る動きも進行していることから、市場環境は当社グループにとって予断を許さない状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、社会生活に不可欠なエネルギーの長期安定供給を目指して、生産、輸送の安全操業に努めるほか、国内外における効率的な探鉱開発に全力を注いでまいりました。


当連結会計年度の売上高は276,588百万円と前連結会計年度に比べ45,502百万円の増収(+19.7%)となりました。前連結会計年度に比べ増収となった主な要因は、海外原油の販売数量の増加、及び為替の影響に伴う販売価格の上昇などによるものです。売上総利益は、前述の海外原油の販売数量の増加及び販売価格の上昇に加え、減価償却費の減少などにより、66,127百万円と前連結会計年度に比べ7,117百万円の増益(+12.1%)となりました。
探鉱費は、海外での支出が大きく減少したことなどにより、9,800百万円と前連結会計年度に比べ3,285百万円減少(△25.1%)となり、販売費及び一般管理費は31,692百万円と前連結会計年度に比べ324百万円減少(△1.0%)した結果、営業利益は24,634百万円と前連結会計年度に比べ10,728百万円の増益(+77.1%)となりました。
経常利益は、受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、43,889百万円と前連結会計年度に比べ15,806百万円の増益(+56.3%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、北海道における勇払油ガス田の生産能力の低下を受けて、特別損失に計上した同油ガス田の生産操業に係る事業用資産の減損損失が減少したことなどにより、35,584百万円と前連結会計年度に比べ42,024百万円増益となりました。
当期純利益は、前述の減損損失の計上に伴う繰延税金資産の計上が減少したことなどにより法人税等調整額が増加した結果、29,015百万円と前連結会計年度に比べ29,880百万円増益となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
(イ)原油・天然ガス
原油・天然ガス(液化天然ガス(LNG)及びビチューメンを含む)の売上高は、国産原油及びビチューメン、並びに天然ガスの販売数量が減少したものの、イラク共和国ガラフ油田において原油生産を開始したことによる増収に加え、為替が大きく円安に振れたことに伴う販売価格の上昇などにより、217,157百万円と前連結会計年度に比べ39,734百万円の増収(+22.4%)となりました。
(ロ)請負
請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)の売上高は、8,740百万円と前連結会計年度に比べ934百万円の減収(△9.7%)となりました。
(ハ)その他
液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売、天然ガス・石油製品の受託輸送及びその他業務受託等の売上高は、主に石油製品の販売数量が増加したことなどにより、50,691百万円と前連結会計年度に比べ6,703百万円の増収(+15.2%)となりました。

主なセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は主に原油・天然ガス(LNG含む)、請負、石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、国産原油及び天然ガスの販売数量が減少したものの、買入商品原油の販売数量の増加、並びに為替が大きく円安に振れたことに伴う販売価格の上昇などにより、261,547百万円と前年同期に比べ40,442百万円の増収(+18.3%)となりました。セグメント利益は、前述の販売価格の上昇に加え、減価償却費及び変動費の減少などによる売上原価の減少、並びに販売費及び一般管理費の減少などにより、31,607百万円と前年同期に比べ5,592百万円の増益(+21.5%)となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は主に原油・天然ガス(ビチューメン含む)により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主にJapan Canada Oil Sands Limited(JACOS)において、為替が円安になったこと、並びにJAPEX Montney Ltd.において、原油・天然ガスが新たに加わったことなどにより、14,668百万円と前年同期に比べ4,671百万円の増収(+46.7%)となりました。セグメント損益は、前述の売上高の増加による増益要因に加え、2012年12月にJACOSにおいてカナダ・アルバータ州Hangingstone鉱区でのオイルサンド開発事業に関する最終投資決定を受けて開発作業に移行したことから、探鉱費が大きく減少し、1,897百万円のセグメント利益(前年同期は191百万円のセグメント損失)となりました。
③ 中東
中東セグメントにおいては、イラク共和国ガラフ油田における商業生産を8月に開始し、さらなる増産に向けた開発作業を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、原油の販売を開始したことにより、16,244百万円となりました。セグメント損益は2,263百万円のセグメント利益(前年同期は104百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,809百万円減少し、102,830百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ10,971百万円増加し、45,226百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ116,763百万円増加し、131,600百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は71,680百万円(前連結会計年度は7,177百万円の支出)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。