石油資源開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ売上高は33,171百万円減収(△13.8%)の207,130百万円、経常利益は2,429百万円減益(△52.2%)の2,222百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352百万円増益(+64.7%)の3,443百万円となりました。

② 為替レートと油価
当連結会計年度の1キロリットル当たりの原油販売価格につきまして、通年の平均販売価格では前連結会計年度に比べ3,002円下落の30,492円/klとなりました。
国産原油の販売価格は、基本的に海外原油の本邦への円建輸入価格に連動して決定されます。
原油CIF価格に基づく油価は、1バレル当たり45.60ドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ5.88ドルの下落となりました。一方、為替レートは、108.53円/ドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ12.53円の円高となりました。
以上のドル建原油価格の下落及び円高の影響により、原油販売価格は前連結会計年度に比べて下落しております。
海外買入原油の販売につきましては仕入価格と連動するため、油価・為替の変動が損益に与える影響は軽微であります。
ビチューメンの1バレル当たりの販売価格は、9.94ドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ11.11ドル下落しております。

③ 設備投資と減価償却費等
当連結会計年度の設備投資額は68,385百万円(前連結会計年度比15,829百万円の減少)となりました。主なものは、カナダ国におけるオイルサンド開発並びに日本国における相馬LNG基地及び天然ガスパイプラインに係る投資額等であります。減価償却費は15,690百万円(前連結会計年度比1,388百万円の減少)となりました。
また、当連結会計年度のイラク共和国ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額は21,456百万円(前連結会計年度比21,501百万円の減少)となり、生産物回収勘定の回収額は26,437百万円(前連結会計年度比14,964百万円の減少)となりました。

④ 探鉱活動
当連結会計年度の探鉱費は、前連結会計年度に比べ5,003百万円減少して1,512百万円となりました。
探鉱費の内訳は、国内では、主に北海道や福島県における地熱事業に係る掘さく作業並びに地質調査作業等によるものであり、海外では、主に英領北海における海上鉱区での探鉱作業等によるものであります。

⑤ 売上高の状況
当連結会計年度の売上高の構成は、「原油・天然ガス」が157,706百万円(構成比76.1%)、「請負」が10,354百万円(構成比5.0%)、「その他」が39,069百万円(構成比18.9%)となっております。
以下、最も割合の大きい「原油・天然ガス」について分析いたします。
原油の販売数量は、主にイラク共和国ガラフ油田の販売数量が減少したことなどにより2,670千klと前連結会計年度に比べ256千kl減少(△8.8%)となり、加えて原油の販売価格が②為替レートと油価の項目で述べましたとおり下落したことにより、原油の売上高は81,428百万円と前連結会計年度に比べ16,594百万円減少(△16.9%)しております。
天然ガスの販売数量は、主にカナダ国ノースモントニー鉱区の天然ガス販売数量が増加したことなどにより、1,864百万㎥と前連結会計年度に比べ84百万㎥増加(+4.7%)しましたが、一方で天然ガスの販売価格は前連結会計年度と比べ8.79円/㎥下落して29.67円/㎥となったことにより、天然ガスの売上高は55,329百万円と前連結会計年度に比べ13,139百万円減少(△19.2%)しております。
液化天然ガスは、前連結会計年度に比べ190千トン増加(+91.3%)の398千トンを販売し、売上高は20,278百万円と前連結会計年度に比べ2,563百万円増加(+14.5%)しました。
ビチューメンは、JACOSにおける生産操業の一時休止に伴い、販売数量は91千klと前連結会計年度に比べ214千kl減少(△70.1%)となり、売上高は669百万円と前連結会計年度に比べ4,225百万円減少(△86.3%)しております。

⑥ 営業費用
売上原価は174,957百万円と前連結会計年度に比べ18,064百万円減少しております。これは主に、原油価格低下の影響を受けたLNGのCIF価格低下に伴うLNG仕入価格の下落などによるものであります。
販売費及び一般管理費は29,975百万円と前連結会計年度に比べ2,451百万円減少しました。
探鉱費については、④探鉱活動をご参照ください。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7,651百万円減益の685百万円となりました。

⑦ 営業外損益
営業外収益は、主に日本海洋掘削㈱における減損損失等の計上により、前連結会計年度において計上していた持分法による投資利益が当連結会計年度においては損失となる一方、前連結会計年度において計上していた為替差損が為替差益へと転じたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,299百万円増加の8,014百万円となりました。
営業外費用は、先に述べましたとおり当連結会計年度においては、持分法による投資損失の計上となるものの為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ3,922百万円減少の6,477百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,429百万円減益の2,222百万円となりました。

⑧ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,219百万円増加の1,301百万円となりました。
特別損失は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,894百万円減少の331百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,683百万円増益の3,192百万円となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は1,642百万円(前連結会計年度に比べ4,746百万円減少)となり、税金等調整前当期純利益3,192百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は51.4%となりました。これは当社の法定実効税率である28.2%に比べ23.2%高くなっております。これは、主に持分法の適用に係る連結調整項目の増加などによるものであります。
非支配株主に帰属する当期純損失は1,892百万円(前連結会計年度は6,970百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。

以上の結果、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,352百万円増益の3,443百万円となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,137百万円増加し、746,739百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が5,129百万円、短期貸付金が4,319百万円増加しましたが、有価証券が22,248百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ12,278百万円減少し、161,359百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が38,564百万円、投資有価証券が12,975百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ51,416百万円増加し、585,380百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,845百万円増加し、236,129百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が5,048百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,621百万円増加し、37,911百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が11,873百万円、繰延税金負債が5,229百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18,223百万円増加し、198,218百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,292百万円増加し、510,609百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、360,155百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2,786百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が19,277百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16,463百万円増加し、77,363百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し、73,091百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,940百万円減少し、103,630百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は43,672百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の回収額26,437百万円、減価償却費15,690百万円、持分法による投資損失4,255百万円、売上債権の増加額3,648百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84,686百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額5,511百万円、有償減資による収入3,526百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出70,250百万円、生産物回収勘定の支出21,380百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18,360百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,716百万円がありましたが、長期借入れによる収入20,385百万円があったことなどによるものであります。

③ 財務政策
当社及び連結子会社では運転資金及び設備資金等について、以下のように管理しております。
運転資金は、主に内部資金により調達しておりますが、資金効率の向上を図るためCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を用いるなどして当社グループ内で融通しております。また、効率的な資金調達を目的として当連結会計年度末において取引銀行8行と総額139,212百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
設備投資や海外事業投資のための資金は、投資金額が多額な場合、手元流動性とのバランスやその投資の性質を勘案し、長期の借入を行うことがあります。当連結会計年度末の長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は、146,391百万円となっており、主な内訳は、インドネシアのカンゲアン鉱区の開発資金宛て借入が13,462百万円、カナダ国におけるオイルサンド開発資金及びシェールガス開発資金宛て借入がそれぞれ69,456百万円、61,472百万円であります。
この他、当社グループは偶発債務として、海外のプロジェクト会社の事業資金宛て銀行借入及び当社従業員の住宅ローン等に対する保証債務が、当連結会計年度末において22,741百万円ありますが、これらに対する支払準備は、預金及び市場性のある有価証券により流動性を確保しております。