有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOJ1
石油資源開発株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、年度の前半はアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる世界経済の減速等を背景として弱さがみられたものの、年度の後半には輸出や生産が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続いています。
原油CIF価格は、年度当初の1バレル 30 ドル台後半から、徐々に回復し、11月のOPECの減産合意等の影響により2月には 50 ドル台半ばまで達し、年度末にかけて同水準で推移しております。
為替相場は、前連結会計年度後半における円高傾向が当年度においても継続し、年度当初の 110 円台前半から9月には 100 円台前半まで進行しましたが、その後は円安傾向に転じ、1月には 110 円台後半まで進行したものの、再び円高傾向となり、年度末にかけて 110 円台前半の水準となっています。この結果、当社グループの原油販売価格は、年度平均では前連結会計年度に比べ若干下落しました。
一方、天然ガスについては、原油価格の低迷に伴う石油製品等の価格下落によって、競合エネルギーとの相対的な競争力を打ち出しにくいエネルギー市況にあり、加えて当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きも進行していることから、市場環境は当社グループにとって厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、社会生活に不可欠なエネルギーの長期安定供給を目指して、生産、輸送の安全操業に努めるほか、効率的な探鉱開発に全力を注いでまいりました。
当連結会計年度の売上高は207,130百万円と前連結会計年度に比べ33,171百万円の減収(△13.8%)となり、売上総利益は、32,172百万円と前連結会計年度に比べ15,107百万円の減益(△32.0%)となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油及び国内天然ガスの販売数量の減少並びに販売価格が下落したことによるものであります。
探鉱費は、国内及び海外での支出が大きく減少したことにより、1,512百万円と前連結会計年度に比べ5,003百万円減少(△76.8%)し、販売費及び一般管理費は29,975百万円と前連結会計年度に比べ2,451百万円減少(△7.6%)した結果、営業利益は685百万円と前連結会計年度に比べ7,651百万円の減益(△91.8%)となりました。
経常利益は、主に持分法適用会社である日本海洋掘削㈱における減損損失等の計上により、前連結会計年度における持分法による投資利益が持分法による投資損失に転じる減益要因があったものの、前連結会計年度における為替差損が為替差益に転じたこと等により営業利益における減益幅を縮小し、2,222百万円と前連結会計年度に比べ2,429百万円の減益(△52.2%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したこと及び固定資産売却益の計上等により、3,192百万円と前連結会計年度に比べ1,683百万円の増益(+111.6%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は3,443百万円と前連結会計年度に比べ1,352百万円の増益(+64.7%)となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
(イ)原油・天然ガス
原油・天然ガス(液化天然ガス(LNG)及びビチューメンを含む)の売上高は、主に販売数量の減少及び販売価格が下落したことに伴い、157,706百万円と前連結会計年度に比べ31,396百万円の減収(△16.6%)となりました。
(ロ)請負
請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)の売上高は、10,354百万円と前連結会計年度に比べ557百万円の増収(+5.7%)となりました。
(ハ)その他
液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上高は、39,069百万円と前連結会計年度に比べ2,332百万円の減収(△5.6%)となりました。
主なセグメントごとの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は主に原油・天然ガス(LNG含む)、請負、石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油・天然ガスの販売数量の減少及び販売価格が下落したことに伴い、199,505百万円と前連結会計年度に比べ28,868百万円の減収(△12.6%)となりました。セグメント利益は、探鉱費並びに販売費及び一般管理費は減少したものの、前述の売上高の減収を受けて前連結会計年度に比べ4,445百万円減益(△17.8%)の20,525百万円となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は主に原油・天然ガス(ビチューメン含む)により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主にJapan Canada Oil Sands Limited(JACOS)における生産操業の一時休止に伴うビチューメンの販売数量の減少により、5,688百万円と前連結会計年度に比べ4,320百万円の減収(△43.2%)となりました。セグメント損失は、JACOSの生産操業の一時休止に伴う操業費の減少等があったものの、8,620百万円(前連結会計年度は6,812百万円のセグメント損失)となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント損失は、探鉱費の減少等により268百万円(前連結会計年度は3,905百万円のセグメント損失)となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は主に原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売数量の減少及び販売価格の下落に伴い、27,179百万円と前連結会計年度に比べ19,337百万円の減収(△41.6%)となりました。セグメント損益は、売上原価が減少したものの、前述の売上高の減収を受けて1,120百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,486百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,940百万円減少し、103,630百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ13,987百万円減少し、43,672百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ41,084百万円減少し、84,686百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ36,455百万円減少し、18,360百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、年度の前半はアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる世界経済の減速等を背景として弱さがみられたものの、年度の後半には輸出や生産が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続いています。
原油CIF価格は、年度当初の1バレル 30 ドル台後半から、徐々に回復し、11月のOPECの減産合意等の影響により2月には 50 ドル台半ばまで達し、年度末にかけて同水準で推移しております。
為替相場は、前連結会計年度後半における円高傾向が当年度においても継続し、年度当初の 110 円台前半から9月には 100 円台前半まで進行しましたが、その後は円安傾向に転じ、1月には 110 円台後半まで進行したものの、再び円高傾向となり、年度末にかけて 110 円台前半の水準となっています。この結果、当社グループの原油販売価格は、年度平均では前連結会計年度に比べ若干下落しました。
一方、天然ガスについては、原油価格の低迷に伴う石油製品等の価格下落によって、競合エネルギーとの相対的な競争力を打ち出しにくいエネルギー市況にあり、加えて当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きも進行していることから、市場環境は当社グループにとって厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、社会生活に不可欠なエネルギーの長期安定供給を目指して、生産、輸送の安全操業に努めるほか、効率的な探鉱開発に全力を注いでまいりました。
当連結会計年度の売上高は207,130百万円と前連結会計年度に比べ33,171百万円の減収(△13.8%)となり、売上総利益は、32,172百万円と前連結会計年度に比べ15,107百万円の減益(△32.0%)となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油及び国内天然ガスの販売数量の減少並びに販売価格が下落したことによるものであります。
探鉱費は、国内及び海外での支出が大きく減少したことにより、1,512百万円と前連結会計年度に比べ5,003百万円減少(△76.8%)し、販売費及び一般管理費は29,975百万円と前連結会計年度に比べ2,451百万円減少(△7.6%)した結果、営業利益は685百万円と前連結会計年度に比べ7,651百万円の減益(△91.8%)となりました。
経常利益は、主に持分法適用会社である日本海洋掘削㈱における減損損失等の計上により、前連結会計年度における持分法による投資利益が持分法による投資損失に転じる減益要因があったものの、前連結会計年度における為替差損が為替差益に転じたこと等により営業利益における減益幅を縮小し、2,222百万円と前連結会計年度に比べ2,429百万円の減益(△52.2%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、減損損失が減少したこと及び固定資産売却益の計上等により、3,192百万円と前連結会計年度に比べ1,683百万円の増益(+111.6%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は3,443百万円と前連結会計年度に比べ1,352百万円の増益(+64.7%)となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
(イ)原油・天然ガス
原油・天然ガス(液化天然ガス(LNG)及びビチューメンを含む)の売上高は、主に販売数量の減少及び販売価格が下落したことに伴い、157,706百万円と前連結会計年度に比べ31,396百万円の減収(△16.6%)となりました。
(ロ)請負
請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)の売上高は、10,354百万円と前連結会計年度に比べ557百万円の増収(+5.7%)となりました。
(ハ)その他
液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上高は、39,069百万円と前連結会計年度に比べ2,332百万円の減収(△5.6%)となりました。
主なセグメントごとの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は主に原油・天然ガス(LNG含む)、請負、石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油・天然ガスの販売数量の減少及び販売価格が下落したことに伴い、199,505百万円と前連結会計年度に比べ28,868百万円の減収(△12.6%)となりました。セグメント利益は、探鉱費並びに販売費及び一般管理費は減少したものの、前述の売上高の減収を受けて前連結会計年度に比べ4,445百万円減益(△17.8%)の20,525百万円となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は主に原油・天然ガス(ビチューメン含む)により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主にJapan Canada Oil Sands Limited(JACOS)における生産操業の一時休止に伴うビチューメンの販売数量の減少により、5,688百万円と前連結会計年度に比べ4,320百万円の減収(△43.2%)となりました。セグメント損失は、JACOSの生産操業の一時休止に伴う操業費の減少等があったものの、8,620百万円(前連結会計年度は6,812百万円のセグメント損失)となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント損失は、探鉱費の減少等により268百万円(前連結会計年度は3,905百万円のセグメント損失)となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は主に原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売数量の減少及び販売価格の下落に伴い、27,179百万円と前連結会計年度に比べ19,337百万円の減収(△41.6%)となりました。セグメント損益は、売上原価が減少したものの、前述の売上高の減収を受けて1,120百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,486百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,940百万円減少し、103,630百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ13,987百万円減少し、43,672百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ41,084百万円減少し、84,686百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ36,455百万円減少し、18,360百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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