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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDZK

有価証券報告書抜粋 石油資源開発株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
又は被所有割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
(連結子会社)
秋田県天然瓦斯輸送㈱秋田県秋田市250秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送100.00-同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。
役員の兼任等………有
エスケイエンジニアリング㈱東京都千代田区300坑井掘さく、エンジニアリング業務請負100.00-同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。
役員の兼任等………有
エスケイ産業㈱東京都港区90石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店100.00-同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。
役員の兼任等………有
北日本オイル㈱山形県酒田市80原油の販売、廃油の再生処理、LNG及び原油の輸送請負100.00-同社は、当社より原油を購入しております。また、当社のLNG及び原油の輸送を請負っております。
役員の兼任等………有
白根瓦斯㈱
(注)1
新潟県燕市3,000新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売100.00-同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。
役員の兼任等………有
㈱ジャペックスパイプライン新潟県長岡市80パイプラインの保守、管理100.00-同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。
役員の兼任等………有
㈱地球科学総合研究所
(注)1
東京都文京区2,100物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発100.00-同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。
役員の兼任等………有
㈱物理計測コンサルタント東京都千代田区446物理検層、マッドロギング作業請負100.00-同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。
役員の兼任等………有


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の所有割合
又は被所有割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
Japex (U.S.) Corp.
(注)1
米国テキサス州ヒューストン千米ドル
33,000
米国における石油資源の探鉱開発、生産、マレーシアLNGプロジェクトに資本参加100.00-役員の兼任等………有
Japan Canada Oil Sands
Limited
(注)1.3
カナダ
アルバータ州
カルガリー
千米ドル
773,593
カナダでの鉱区リース契約に基づくオイルサンドの探鉱開発、生産100.00
(100.00)
-同社の事業資金借入金の一部について、当社が債務保証をしております。
役員の兼任等………有
カナダオイルサンド㈱
(注)1.3
東京都千代田区34,863Japan Canada Oil Sands Limitedを通じたオイルサンドの探鉱開発投資94.58
(0.98)
-役員の兼任等………有
JAPEX Montney Ltd.
(注)1.6
カナダ
アルバータ州
カルガリー
千カナダドル
918,583
カナダにおけるシェールガスの探鉱開発、生産45.00-同社の事業資金借入金の一部及び輸送設備に関連する債務の一部について、当社が債務保証をしております。
役員の兼任等………有
JAPEX UK E&P Ltd.
(注)1
英国ロンドン千英ポンド
33,449
英領北海における石油資源の探鉱開発、生産100.00-役員の兼任等………有
北日本防災警備㈱新潟県新潟市北区30産業防災業務、警備保障業務89.42-同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。
役員の兼任等………有
日本海洋石油資源開発㈱
(注)1
東京都千代田区5,963日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産70.61-当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。
役員の兼任等………有
㈱ジオシス
(注)3
東京都文京区49物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売57.82
(57.82)
-子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より人員派遣を受けております。
役員の兼任等………有
㈱ジャペックスエネルギー
(注)8
東京都千代田区90LNG、石油製品等の購入、販売90.00-当社は、同社よりLPGを購入しております。
役員の兼任等………有







名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の所有割合
又は被所有割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
㈱ジャペックスガラフ
(注)1
東京都千代田区20,930イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産55.00-当社は、同社より原油を購入しております。
役員の兼任等………有
その他5社
(持分法適用関連会社)
東北天然ガス㈱宮城県仙台市青葉区300東北地方における天然ガスの購入、販売45.00-同社は、当社より天然ガスを購入しております。
役員の兼任等………有
JJI S&N B.V.オランダ王国アムステルダム千ユーロ
27,883
イラン・イスラム共和国ペルシア湾海上における石油資源の開発、生産41.67-役員の兼任等………有
㈱テルナイト東京都千代田区98掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス47.00-当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。
役員の兼任等………有
㈱ユニバースガスアンドオイル東京都千代田区5,080インドネシア共和国カリマンタン島東部における石油資源の探鉱開発、生産33.43-当社は同社より原油の一部を購入しております。
役員の兼任等………有
サハリン石油ガス開発㈱東京都港区22,592ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産15.29-当社は同社より原油の一部を購入しております。
同社の事業資金借入金の一部について、当社が債務保証をしております。
役員の兼任等………有
日本海洋掘削㈱
(注)5.7
東京都中央区7,572海洋における石油資源の掘さく請負30.98-同社は、当社の海洋掘さく作業を請負っております。
役員の兼任等………有
Energi Mega Pratama
Inc.
British
Virgin
Islands
千米ドル
52,000
インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産25.00-役員の兼任等………有


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の所有割合
又は被所有割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
Kangean Energy
Indonesia Ltd.
(注)2.4
米国デラ
ウェア州
千米ドル
10
インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産-
[100.00]
-当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。同社の生産設備に関連する債務の一部について、当社が債務保証をしております。
役員の兼任等………有
EMP Exploration
(Kangean) Ltd.
(注)2.4
英国ロンドン英ポンド
100
インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産-
[100.00]
-当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。
役員の兼任等………有
Diamond Gas
Netherlands B.V.
(注)3
オランダ王国アムステルダム千米ドル
5,536
マレーシアにおいてLNGを生産しているMalaysia LNG Tiga社事業に対する投資20.00
(20.00)
-役員の兼任等………有
その他2社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5.有価証券報告書提出会社であります。
6.債務超過会社で債務超過の額は、2017年12月末時点で11,283百万円となっております。
7.債務超過会社で債務超過の額は、2018年3月末時点で15,565百万円(同社の連結決算数値)となっております。
8.㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 35,421百万円
(2) 経常利益 124百万円
(3) 当期純利益 90百万円
(4) 純資産額 752百万円
(5) 総資産額 5,353百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00041] S100DDZK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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