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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNLZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神奈川中央交通株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長堀 康 紀1956年9月24日生
1979年4月当社入社
2001年6月当社取締役、人事部長(委)
2002年6月当社運輸部長(委)
2003年6月当社常務取締役、運輸部長(委)
2011年6月当社専務取締役
2016年6月当社代表取締役社長
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社社長執行役員
2023年4月当社代表取締役会長、現在に至る。
2023年4月当社会長執行役員
(注)310,500
代表取締役社長
社長執行役員
今 井 雅 之1968年8月7日生
1992年4月当社入社
2017年6月当社取締役、経営企画部長(委)
2018年6月当社経営戦略部長(委)
2019年4月当社執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2022年4月当社専務執行役員
2023年4月当社代表取締役社長、現在に至る。
2023年4月当社社長執行役員、現在に至る。
(注)33,600
取締役
専務執行役員
大 木 芳 幸1961年4月27日生
1984年4月当社入社
2008年6月当社取締役、事業開発部長(委)
2009年6月当社事業部長(委)
2010年5月当社経営企画部長(委)
2013年6月当社常務取締役
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役、現在に至る。
2019年6月当社常務執行役員
2020年4月当社専務執行役員、現在に至る。
2021年4月当社総務部長(委)
2023年4月当社不動産部長(委)
(注)36,200
取締役星 野 晃 司1955年4月26日生
1978年4月小田急電鉄株式会社入社
2003年6月同社執行役員
2008年6月同社取締役
2010年6月小田急バス株式会社
代表取締役社長
2013年6月小田急電鉄株式会社常務取締役
2013年6月同社執行役員
2015年6月同社専務取締役
2017年4月同社代表取締役社長
2017年6月当社取締役、現在に至る。
2024年4月小田急電鉄株式会社代表取締役会長、現在に至る。
(注)3
取締役結 城 正 博1968年10月11日生
1991年4月横浜ゴム株式会社入社
2019年3月同社執行役員、現在に至る。
2023年3月同社取締役、現在に至る。
2023年6月当社取締役、現在に至る。
(注)3200
取締役森 重 俊 也1955年6月15日生
1980年4月運輸省(現国土交通省)入省
2010年8月国土交通省中部運輸局長
2013年8月同省海事局長
2015年7月同省国土交通審議官
2016年11月三井住友海上火災保険株式会社顧問
2017年3月内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長
2019年8月日本生命保険相互会社特別顧問
2020年7月一般社団法人日本船主協会理事長、現在に至る。
2024年6月当社取締役、現在に至る。
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
住 吉 利 夫1962年12月20日生
1985年4月当社入社
2015年6月当社経理部長
2016年6月当社取締役、経理部長(委)
2018年4月当社人事部長(委)
2019年4月神奈川中央交通東株式会社代表取締役社長
2020年4月株式会社神奈中商事代表取締役社長
2021年6月当社常勤監査役
2022年4月当社常務執行役員
2024年4月当社総務部部付
2024年6月当社取締役監査等委員、
現在に至る。
(注)43,000
取締役
監査等委員
網 本 重 之1957年3月28日生
1985年3月公認会計士登録
1986年5月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年7月網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。
2024年6月当社取締役監査等委員、
現在に至る。
(注)4
取締役
監査等委員
片 桐 春 美1968年12月29日生
1993年11月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1994年4月公認会計士登録
2000年3月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2009年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2017年7月片桐春美公認会計士事務所開設、現在に至る。
2018年3月株式会社タムロン社外取締役、現在に至る。
2019年6月森トラストリート投資法人監督役員、現在に至る。
2019年6月日本アジア投資株式会社社外取締役監査等委員、現在に至る。
2024年6月当社取締役監査等委員、
現在に至る。
(注)4
23,500


(注) 1 取締役星野晃司、結城正博、森重俊也、網本重之、片桐春美は社外取締役であります。
2 取締役結城正博、森重俊也、網本重之、片桐春美は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
大 澤 英 雄1959年1月22日生1991年4月弁護士登録、第一芙蓉法律事務所入所、現在に至る。
2020年4月東京家事調停協会会長
2023年6月公益財団法人日本調停協会理事長、現在に至る。

(注) 大澤英雄氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
6 当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役2名および齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司、早川昌忠の5名であります。




② 社外取締役
当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、森重俊也、網本重之、片桐春美の5名であります。
星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
森重俊也氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、行政において運輸関係業界の指導・監督に携わってきた豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
網本重之氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
片桐春美氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業経営および財務・会計に関する豊富な経験と、幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04158] S100TNLZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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