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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQXM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神姫バス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び当社の関係会社(当社、子会社22社(内、連結子会社16社、持分法適用子会社2社)及び関連会社3社(内、持分法適用関連会社1社)により構成)が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。
連結子会社であった舞子神姫タクシー株式会社は2020年9月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。連結子会社である神姫観光バス株式会社は2020年4月1日付で神姫観光株式会社に商号変更しております。また2020年5月1日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。連結子会社であった株式会社神戸は2021年1月1日付で連結子会社である神姫フードサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

(1) 自動車運送
提出会社(以下「神姫バス㈱」という)が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
(3) 業務受託
神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託を行っております。なお、㈱ホープは2021年4月1日付で神姫トラストホープ㈱へ商号変更しております。
(4) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。
(5) レジャーサービス
神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。
(6) 旅行貸切
神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。
(7)その他
① 物品販売、広告代理
子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っております。
② 保育
子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
③ Webサービス
子会社である㈱スイムが営業を行っております。
④ 農作物販売
神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。
⑤ 経営管理業
子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。
⑥ 輸送関連サービス等
子会社であるSBTI Co.,Ltd.が営業を行っております。
⑦ 旅行業
子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。
⑧ 介護事業
子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。

(事業系統図)
以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
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(注)1.無印 連結子会社
*1 持分法非適用会社
*2 関連会社で持分法適用会社
*3 子会社で持分法適用会社
2.㈱ホープは2021年4月1日付で神姫トラストホープ㈱に商号変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04160] S100LQXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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