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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZU9

有価証券報告書抜粋 神戸電鉄株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社グループにおいては、2013年度から28年度までの新中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は22,764百万円となり前連結会計年度に比べ437百万円(1.9%)減少、営業利益は1,807百万円となり前連結会計年度に比べ122百万円(7.2%)増加、経常利益は839百万円となり前連結会計年度に比べ199百万円(31.1%)増加、当期純利益は606百万円となり前連結会計年度に比べ28百万円(4.8%)増加した。その結果、当連結会計年度末の連結欠損金は、前連結会計年度末に比べ606百万円縮小し819百万円となった。


① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、運転保安度の一層の向上を図るため、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」の補助を活用しながら、重レール化、PCまくらぎ化、法面防災、橋梁補強などの工事を推し進めた。
増収策としては、企画乗車券において、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬温泉 太閤の湯クーポン」、「有馬・六甲周遊1dayパス」、「有馬グルメチケット」に加え、新たに「有馬バルきっぷ」を発売したほか、NHK大河ドラマの放映に合わせた「ひめじの官兵衛1dayパス」を発売するなど、沿線外へのお出かけに便利な商品の販売にも努めた。また、沿線自治体や各種団体との連携を深め、企画ハイキングなどを開催し、多数のお客様にご参加いただいた。
ご利用者の減少が続く粟生線においては、粟生線活性化協議会が策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、「粟生線通勤 Come Back 補助制度」による通勤定期利用者の拡大、「粟生線サポーターズくらぶ」の会員募集、「粟生線乗ろうDAY!プログラム」による利用促進等に取り組み、沿線自治体や地域の皆様と一体となって粟生線の活性化に注力した。その一方で、コスト面では運行経費の削減を図るため、車両の短編成化を実施した。
このほか、ICカード対応の自動改札機を増設し利便性の向上を図るとともに、新開地駅の照明をLED化するなど省エネルギー化にも努めた。
バス事業においては、昨年5月より新たにバス路線の運行を受託したほか、スクールバスの貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を行い、増収に努めた。
タクシー業においては、効率的な配車や稼働率の向上に努めるとともに、ハイブリッド車の導入等により経費の削減に取り組んだ。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,807百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円(0.9%)増加したが、営業利益は、電気料金の値上げ等の影響により884百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円(0.5%)減少した。

(提出会社の運輸成績)
期別



種別
単位当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
対前期増減率
(%)
営業日数3650.0
営業キロキロ69.60.0
客車走行キロ千キロ16,777△2.1
旅客人員定期千人38,4411.2
定期外20,4831.1
58,9241.2
旅客運輸収入定期百万円4,7600.9
定期外4,8090.4
9,5700.6
運輸雑収191△22.4
収入合計9,7610.0
乗車効率%22.9-


(注)1. 乗車効率の算出は、


延 人 キ ロ
客車走行キロ×平均定員
による。
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業収益
百万円
対前期増減率
(%)
鉄道事業9,7610.0
バス事業1,3837.9
タクシー業1,6952.5
消去△33-
営業収益計12,8070.9

② 流通業
神鉄食彩館(食品スーパー)においては、昨年11月に「神鉄食彩館落合店(神戸市須磨区)」を新規にオープンする一方で、本年3月に長らくご愛顧いただいた「神鉄食彩館西口店(神戸市北区)」を閉店した。また、既存店では、商品構成の見直しやお買物ポイントサービス等により顧客の囲い込みを図り、増収に努めた。
このほか、北鈴蘭台駅前広場に洋菓子店を新たに誘致するとともに、駅売店では、新開地売店のリニューアル等を通じて品揃えの充実を図った。
しかしながら、低価格志向の影響や競合の激化等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,190百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円(2.8%)減少し、営業利益は170百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円(17.1%)減少した。
なお、本年4月より、事業運営の機動性を一層高めるとともに経営資源の一元化を図り、事業競争力をより強化していくため、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに、駅売店業を神鉄観光株式会社にそれぞれ事業譲渡した。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業収益
百万円
対前期増減率
(%)
物品販売業11,792△1.1
消去△5,601-
営業収益計6,190△2.8

③ 不動産業
土地建物販売業においては、「松宮台住宅地(神戸市北区)」をはじめ戸建用地の販売に努めた結果、土地分譲では1,386.50平方メートルを販売した。
土地建物賃貸業においては、賃貸ビルおよび賃貸土地のテナント誘致に努めるとともに、駐車場経営では、時間貸駐車場の新設および月極駐車場の利用率向上に努めた。
また、昨年4月より運営管理業務の受託を開始した「中突堤中央ターミナル(神戸市中央区)」をはじめ、4か所の受託施設においては、指定管理者として円滑な運営に取り組んだ。このほか、6月より見津車庫の構内用地(神戸市西区)において太陽光発電事業を立ち上げ、順調に推移した。
なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化および利便性の向上を図るため、関係各所と協議を進めている。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は、土地分譲区画数の減少等により1,806百万円となり、前連結会計年度に比べ556百万円(23.5%)減少したが、営業利益は、経費の削減等により600百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円(14.1%)増加した。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業収益
百万円
対前期増減率
(%)
不動産販売業224△74.5
不動産賃貸業1,5944.6
消去△13-
営業収益計1,806△23.5

④ その他
健康・保育事業においては、昨年4月より「谷上保育園(神戸市北区)」の分園を開設するとともに、兵庫県小野市では、従来の学童保育に加えて新たに障がい児学童保育を開始し、両施設とも駅近接の強みを活かして園児数の増員を図った。
また、建設業においては、増収増益を図るため、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,894百万円となり、前連結会計年度に比べ178百万円(6.6%)増加し、営業利益は177百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円(63.9%)増加した。
なお、神戸市から運営管理業務を受託している「神戸市立北神戸田園スポーツ公園」は、これまでの積極的な取組が評価され、本年4月より再受託した。
また、神戸市保育ママ「しんてつ・おかば園(神戸市北区)」は、本年4月より神戸市が進める認可保育園に準じた小規模保育として新たに開園した。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業収益
百万円
対前期増減率
(%)
建設業1,2968.3
施設管理・警備業1,2014.4
介護事業151△15.6
健康・保育事業7484.8
その他4342.4
消去△937-
営業収益計2,8946.6

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ273百万円(17.7%)減少し、当連結会計年度末には1,275百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金収支は、4,410百万円と前連結会計年度に比べ205百万円の増加となった。これは、仕入債務の増加額が増加したこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,280百万円と前連結会計年度に比べ649百万円の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,403百万円と前連結会計年度に比べ72百万円増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04109] S1001ZU9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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