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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XT0

有価証券報告書抜粋 神戸電鉄株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調を続けているが、消費税増税前の駆け込み需要の反動等による個人消費の落ち込みや原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移した。
当社グループにおいては、2013年度から28年度までの中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は22,646百万円となり前連結会計年度に比べ118百万円(0.5%)減少、営業利益は1,840百万円となり前連結会計年度に比べ33百万円(1.8%)増加、経常利益は1,065百万円となり前連結会計年度に比べ226百万円(26.9%)増加、当期純利益は1,107百万円となり前連結会計年度に比べ501百万円(82.7%)増加した。
その結果、連結欠損金については、中期経営計画で想定していたよりも早期に解消することができた。


① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、運転保安度の一層の向上を図るため、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」の補助を活用しながら、分岐器の重レール化、PCまくらぎ化、電柱のコンクリート化、法面の防災、橋梁の補強等の工事を推し進めた。
増収策としては、企画乗車券において、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」、「有馬グルメチケット」に加え、新たに「訪日旅行者向け 有馬温泉 太閤の湯クーポン」を発売したほか、他社局との連携により「OSAKA海遊きっぷ」、「いい古都チケット」、「奈良・斑鳩1dayチケット」を発売するなど、沿線外へのお出かけに便利な商品の販売にも努めた。また、沿線自治体や各種団体との連携を深めて企画ハイキング等を開催し、多数のお客様にご参加いただいた。
ご利用者の減少が続く粟生線においては、粟生線活性化協議会が策定した地域公共交通総合連携計画の重点方針に基づき、「粟生線乗ろうDAY!プログラム」による様々なイベントや、粟生線の現状について理解を深めていただくためのセミナー・シンポジウムを開催するなど、地域の皆様と一体となって利用促進・啓発に取り組んだ。その一方で、コスト面では運行経費の削減を図るため、車両の短編成化等を実施した。
このほか、2015年3月に交通系ICカードの全国相互利用サービスへの対応を開始し、利便性の向上に努めた。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を行った。また、安全輸送と旅客サービスの向上に努めたことが評価され、2014年9月に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において「二ツ星」の認定を受けることができた。
しかしながら、消費税増税前の先買いの反動等により、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,699百万円となり、前連結会計年度に比べ108百万円(0.8%)減少し、営業利益は850百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円(3.8%)減少した。

(提出会社の運輸成績)
期別



種別
単位当連結会計年度
(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
対前期増減率
(%)
営業日数3650.0
営業キロキロ69.60.0
客車走行キロ千キロ16,510△1.6
旅客人員定期千人38,225△0.6
定期外20,025△2.2
58,250△1.1
旅客運輸収入定期百万円4,695△1.4
定期外4,699△2.3
9,395△1.8
運輸雑収23724.1
収入合計9,632△1.3
乗車効率%22.9-


(注)1. 乗車効率の算出は、


延 人 キ ロ
客車走行キロ×平均定員
による。
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益
(百万円)
対前期増減率
(%)
鉄道事業9,632△1.3
バス事業1,4313.5
タクシー業1,645△2.9
消去△11-
営業収益計12,699△0.8

② 不動産業
土地建物販売業においては、「松宮台住宅地(神戸市北区)」が完売するなど戸建用地の販売に努めるとともに、神戸市北区の販売土地を素地売却した結果、土地分譲では23,925.81平方メートルを販売した。
土地建物賃貸業においては、2015年3月に大阪市北区において新規物件を取得するとともに、賃貸ビル及び賃貸土地のテナント誘致に努めた。
また、2014年12月に「神鉄見津太陽光発電所(神戸市西区)」の発電設備を増設したほか、2015年3月に「神鉄栄太陽光発電所(神戸市西区)」を新設するなど収益の向上を図っている。
なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化及び利便性の向上を図るため、関係各所と協議を進めている。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,979百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円(9.6%)増加し、営業利益は713百万円となり、前連結会計年度に比べ113百万円(18.8%)増加した。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益
(百万円)
対前期増減率
(%)
不動産販売業2354.9
不動産賃貸業1,7449.4
営業収益計1,9799.6

③ 流通業
神鉄食彩館(食品スーパー)においては、消費税率引き上げに対応したキャンペーンを実施したほか、魅力ある集客イベントを開催するとともに、店舗の改装により親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、積極的な増収策を展開した。
また、2014年4月にグループ内で事業再編を行い、事業運営の機動性を一層高めるとともに経営資源を一元化することにより、事業競争力の強化を図った。
これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,275百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円(1.4%)増加したが、営業利益は上記の再編に伴い不動産業セグメントへの経費が新たに生じたこと等により90百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円(47.1%)減少した。
なお、駅売店業においては、2015年3月に株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携契約を締結した。これにより、事業の強化を図るとともに、駅をご利用のお客様の利便性向上に努め、駅の活性化につなげていく。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益
(百万円)
対前期増減率
(%)
物品販売業 営業収益計6,2751.4

④ その他
健康・保育事業においては、神戸市が進める認可保育園に準じた小規模保育園を新たに開園したほか、他の保育施設についても駅近接等の強みを活かして園児数の増員を図った。
また、建設業においては、工事の直営化を推し進めるとともに、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
なお、ゴルフ場業においては、2012年4月よりリゾートソリューション株式会社に兵庫カンツリー倶楽部の運営を委託していたが、当初の計画どおり、2015年3月に当社が保有する神鉄兵庫ゴルフ株式会社の全株式を同社に譲渡するとともに、委託を終了した。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,881百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円(0.4%)減少したが、営業利益は経費の削減等により220百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円(24.3%)増加した。

期別



種別
当連結会計年度
(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益
(百万円)
対前期増減率
(%)
建設業1,59222.8
施設管理・警備業1,063△11.5
健康・保育事業7713.1
介護事業1520.7
その他422△2.8
消去△1,120-
営業収益計2,881△0.4

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円(9.4%)減少し、当連結会計年度末には1,155百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金収支は、3,592百万円と前連結会計年度に比べ818百万円の減少となった。これは、仕入債務が減少したこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,832百万円と前連結会計年度に比べ448百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、一方で有形固定資産の売却による収入を得たこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,880百万円と前連結会計年度に比べ523百万円の減少となった。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04109] S1004XT0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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