神戸電鉄株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、個人消費に弱さが見られ、世界情勢の不確実性が高まるなど、先行き不透明感が強まる状況で推移した。
この間当社グループにおいては、2013年度から28年度までの中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は23,147百万円となり前連結会計年度に比べ7百万円(0.0%)増加、営業利益は2,243百万円となり前連結会計年度に比べ40百万円(1.8%)減少、経常利益は1,503百万円となり前連結会計年度に比べ29百万円(2.0%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,287百万円となり前連結会計年度に比べ53百万円
(4.3%)増加した。
セグメントの業績は、次のとおりである。

① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面及び橋梁の補強、信号設備の更新、車両の新造等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。このうち、2編成目を投入した6500系新型車両は、既存車両1000系と比べて消費電力を大幅に低減する省エネ性能を備え、「人と環境にやさしく、安全・快適な車両」としてご好評を得ている。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、訪日旅行者へのご案内を強化するため、三宮方面からの乗換駅にあたる谷上駅に4か国語対応の乗換案内看板を新設したほか、有馬温泉への主要交通ルートの案内や観光情報が掲載された多言語によるパンフレットを製作した。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「親子で!家族で!体験イベント」など小さなお子さまをお連れのお客様にも気軽にご参加いただけるイベントを多数開催し、神鉄ファンの獲得に注力した。
また、神戸電鉄粟生線活性化協議会をはじめ、沿線自治体が交通計画策定のために設置した協議会等に参画し、「駅を中心としたまちづくりの推進」や「鉄道駅を拠点に鉄道とバスとが役割を分担し合う地域公共交通ネットワークの再構築」を要請したほか、神戸市の「神鉄シーパスワン・神鉄シーパスワンplus(プラス)」や三木市の「神戸電鉄福祉パス」など高齢者向けの企画乗車券の販売に取り組んだ。
なお、神戸市による駅ビルの建設や駅前広場の整備などの再開発事業と合わせて進めている鈴蘭台駅の橋上駅舎化工事については、2018年夏頃の供用開始を予定している。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。また、安全輸送と旅客サービスの向上に努めたことが評価され、2016年9月に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最上位の「三ツ星」の認定を受けることができた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,931百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円
(0.0%)増加し、営業利益は1,077百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円(3.6%)減少した。

(提出会社の運輸成績)

期別 種別		単位	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
				対前期増減率 (%)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	16,242	△1.2
旅客人員	定期	千人	38,169	△0.6
	定期外	〃	20,399	△0.6
	計	〃	58,569	△0.6
旅客運輸収入	定期	百万円	4,626	△1.2
	定期外	〃	4,840	△0.6
	計	〃	9,466	△0.9
運輸雑収		〃	174	△21.6
収入合計		〃	9,641	△1.4
乗車効率		%	23.0	0.0

(注)1. 乗車効率の算出は、	延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員	による。

2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別 種別	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益 (百万円)	対前期増減率 (%)
鉄道事業	9,641	△1.4
バス事業	1,577	6.3
タクシー業	1,716	2.6
消去	△3	-
営業収益計	12,931	0.0

② 不動産業
土地建物賃貸業においては、2016年1月に取得した新規物件(神戸市北区)が収益に寄与したほか、既存物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、戸建用地の販売に努めた。
なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化及び利便性の向上を図るため、継続して関係各所と協議を進めている。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,061百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円
(1.0%)増加し、営業利益は850百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円(4.7%)増加した。

期別 種別	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益 (百万円)	対前期増減率 (%)
土地建物販売業	170	7.6
土地建物賃貸業	1,891	0.5
営業収益計	2,061	1.0

③ 流通業
食品スーパー業においては、2016年7月に「神鉄食彩館岡場店(神戸市北区)」の生鮮食品売場を中心にリニューアルを行ったほか、同年10月に北鈴神鉄駅ビル1階において銘菓・食品等を販売する「神鉄食彩館北鈴店別館(神戸市北区)」をオープンした。また、各店舗で魅力ある集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、競争力を強化し、積極的な増収策を展開した。
前連結会計年度に駅売店からコンビニエンスストア「セブン-イレブン」に転換したコンビニ業においては、各店舗とも順調に推移している。
これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,521百万円となり、前連結会計年度に比べ216百万円
(3.4%)増加し、営業利益は96百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円(3.2%)増加した。

期別 種別	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益 (百万円)	対前期増減率 (%)
食品スーパー業	5,342	△2.4
コンビニ業	907	192.6
その他	272	△47.6
営業収益計	6,521	3.4

前連結会計年度において、「食品スーパー業」及び「コンビニ・駅売店業」として記載していたが当連結会計年度より「食品スーパー業」、「コンビニ業」及び「その他」に分けて記載している。なお、前連結会計年度のそれぞれの営業収益は、食品スーパー業は5,475百万円、コンビニ業は310百万円及びその他は519百万円である。
④ その他
健康・保育事業においては、各保育施設について、駅に近接する立地等の強みを活かして園児数の増に努めた。
建設業においては、工事の直営化を推し進めるとともに、当社グループ外からの受注拡大に努めたものの、完成工事高が減少した。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,920百万円となり、前連結会計年度に比べ273百万円
(8.5%)減少し、営業利益は243百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円(16.5%)減少した。

期別 種別	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益 (百万円)	対前期増減率 (%)
建設業	1,475	△26.1
施設管理・警備業	1,237	25.3
健康・保育事業	792	△0.8
その他	526	△2.8
消去	△1,110	-
営業収益計	2,920	△8.5

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ324百万円(27.4%)減少し、当連結会計年度末は858百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,189百万円と前連結会計年度に比べ289百万円の減少となった。これは、仕入債務の増加額が減少したこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,590百万円と前連結会計年度に比べ504百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、一方で工事負担金等受入による収入が増加したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,923百万円と前連結会計年度に比べ567百万円の増加となった。これは、借入金の減少額が増加したこと等によるものである。