神戸電鉄株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
1.2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	寺田 信彦	1957年10月11日生	1980年4月 阪急電鉄株式会社入社 2003年6月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 2005年6月 阪急バス株式会社取締役 2007年4月 同社常務取締役 2008年4月 阪急電鉄株式会社取締役 2011年4月 同社常務取締役 2013年4月 阪急バス株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役会長(現)	(注2)	5,400
代表取締役 社長	井波 洋	1962年8月23日生	1985年4月 阪急電鉄株式会社入社 2008年6月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長 2009年6月 同社常務取締役 2012年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長 2015年4月 阪急バス株式会社常務取締役 2016年4月 同社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役社長(現)	(注2)	2,300
取締役 専務執行役員 (鉄道事業本部長)	中野 雅文	1961年5月30日生	1988年4月 阪急電鉄株式会社入社 2013年4月 同社都市交通事業本部技術部長 2016年11月 同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長 2017年4月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長 2018年4月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長 2019年4月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長 2021年2月 能勢電鉄株式会社代表取締役社長 2023年6月 当社代表取締役専務執行役員 2024年6月 当社取締役専務執行役員(現)	(注2)	1,200
取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) (サステナビリティ推進部担当)	津山 裕昭	1958年4月29日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社統括本部人事グループ長 2007年6月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 2012年6月 当社取締役 2012年6月 当社不動産事業本部長 2012年6月 当社ライフサポート事業本部副本部長 2018年6月 当社常務取締役 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注2)	2,000
取締役	糟谷 昌俊	1958年1月22日生	1981年4月 兵庫県採用 2016年4月 同県土整備部長 2018年4月 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 2019年4月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 2020年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役	松坂 隆廣	1950年8月11日生	1974年4月 株式会社太陽神戸銀行入行 2002年6月 株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長 2008年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2012年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 バンドー化学株式会社社外監査役(常勤) 2016年6月 同社社外取締役(常勤監査等委員) 2018年6月 同社社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役	油井 洋明	1958年12月10日生	1983年4月 神戸市採用 2008年4月 同市建設局西部建設事務所副所長 2010年4月 同市建設局中央水環境センター長 2012年4月 同市都市計画総局計画部長 2014年4月 同市建設局道路部長 2017年4月 同市建設局長 2019年4月 同市副市長 2023年4月 同市文化スポーツ局博物館長(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長) (鉄道事業本部 安全対策部長)	畑 栄一	1960年3月10日生	1983年4月 当社入社 2003年10月 当社統括本部企画グループ長 2009年4月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2019年4月 当社鉄道事業本部副本部長(現) 2020年4月 当社鉄道事業本部安全対策部長(現) 2020年6月 当社取締役 2022年6月 当社取締役執行役員(現)	(注2)	2,000
取締役 監査等委員	野崎 光男	1958年4月8日生	1981年4月 阪急電鉄株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2006年6月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2007年4月 阪急電鉄株式会社常務取締役 2013年4月 同社専務取締役 2018年4月 同社常任監査役(常勤)(現) 2019年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注3)	-
取締役 監査等委員	今井 陽子	1970年12月24日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 兵庫県弁護士会入会 1998年4月 東町法律事務所入所(現) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注3)	-
取締役 監査等委員	小林 公一	1959年12月13日生	1982年4月 阪急電鉄株式会社入社 2005年6月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年4月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年4月 同社常務取締役 2016年4月 同社常任監査役(常勤) 2016年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役(常勤) 2016年6月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年6月 同社常任監査役(常勤)(現) 2026年4月 当社取締役監査等委員(現)	(注4)	1,000
計					13,900

(注)1.取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男、今井陽子及び小林公一は、「社外取締役」であります。
2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
前任者の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。
寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明
6.取締役中西誠は2026年3月31日をもって辞任しました。

2.2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名の選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任ならびに役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記(注4)のとおりとなります。
なお、役員の役職等についても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 会長	寺田 信彦	1957年10月11日生	1980年4月 阪急電鉄株式会社入社 2003年6月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 2005年6月 阪急バス株式会社取締役 2007年4月 同社常務取締役 2008年4月 阪急電鉄株式会社取締役 2011年4月 同社常務取締役 2013年4月 阪急バス株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役会長(現)	(注2)	5,400
代表取締役 社長	井波 洋	1962年8月23日生	1985年4月 阪急電鉄株式会社入社 2008年6月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長 2009年6月 同社常務取締役 2012年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長 2015年4月 阪急バス株式会社常務取締役 2016年4月 同社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役社長(現)	(注2)	2,300
取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) (サステナビリティ推進部担当)	津山 裕昭	1958年4月29日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社統括本部人事グループ長 2007年6月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 2012年6月 当社取締役 2012年6月 当社不動産事業本部長 2012年6月 当社ライフサポート事業本部副本部長 2018年6月 当社常務取締役 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注2)	2,000
取締役常務執行役員 (鉄道事業本部長)	奥野 雅弘	1964年3月10日生	1988年4月 阪急電鉄株式会社入社 2015年4月 同社都市交通事業本部都市交通計画部部長 2018年6月 同社都市交通事業本部交通プロジェクト推進部長 2024年4月 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長(現)	(注2)	-
取締役	糟谷 昌俊	1958年1月22日生	1981年4月 兵庫県採用 2016年4月 同県土整備部長 2018年4月 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 2019年4月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 2020年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役	玉田 敏郎	1957年3月15日生	1979年4月 神戸市採用 2004年4月 同企画調整局調査室長 2007年4月 同企画調整局企画調整部長 2008年4月 同企画調整局参与(医療産業都市担当) 2010年4月 同行財政局長 2013年11月 同副市長 2018年9月 社会福祉法人神戸市社会福祉協議会理事長 2025年8月 公益財団法人こうべ市民福祉振興協会顧問(現)	(注2)	-
取締役 執行役員 (不動産事業 本部長) (不動産事業本部 不動産事業部長)	森 兼浩	1966年7月17日生	1989年4月 当社入社 2009年4月 当社不動産事業本部不動産事業部長 2020年4月 当社不動産事業本部副本部長 兼不動産事業本部不動産事業部長 2022年6月 当社執行役員不動産事業本部副本部長 兼不動産事業本部不動産事業部長 2024年6月 当社執行役員不動産事業本部長 兼不動産事業本部不動産事業部長(現)	(注2)	900
取締役 監査等委員	畑 栄一	1960年3月10日生	1983年4月 当社入社 2003年10月 当社統括本部企画グループ長 2009年4月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2019年4月 当社鉄道事業本部副本部長(現) 2020年4月 当社鉄道事業本部安全対策部長(現) 2020年6月 当社取締役 2022年6月 当社取締役執行役員(現)	(注3)	2,000
取締役 監査等委員	今井 陽子	1970年12月24日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 兵庫県弁護士会入会 1998年4月 東町法律事務所入所(現) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注3)	-
取締役 監査等委員	松坂 隆廣	1950年8月11日生	1974年4月 株式会社太陽神戸銀行入行 2002年6月 株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長 2008年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2012年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 バンドー化学株式会社社外監査役(常勤) 2016年6月 同社社外取締役(常勤監査等委員) 2018年6月 同社社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社取締役(現)	(注3)	-
計					12,600

(注)1.取締役糟谷昌俊、玉田敏郎、今井陽子及び松坂隆廣は、「社外取締役」であります。
2.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。
寺田信彦、井波洋、津山裕昭、奥野雅弘、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明、佐々井孝一
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴	所有株式数 (株)
小林 公一 (1959年12月13日生)	1982年4月 阪急電鉄株式会社入社 2005年6月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年4月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年4月 同社常務取締役 2016年4月 同社常任監査役(常勤) 2016年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役(常勤) 2016年6月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年6月 同社常任監査役(常勤)(現) 2026年4月 当社取締役監査等委員(現)	1,000

② 社外役員の状況
1.2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名であり、選任理由等は以下のとおりです。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年5月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2026年3月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0%である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2026年3月末時点において、当社グループは同行から8,257百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年4月まで同社(2026年3月末時点において、同社の議決権保有比率は27.97%、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は0.98%)の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役油井洋明氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役小林公一氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2013年6月まで同社(2026年3月末時点において、同社の議決権保有比率は27.97%、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は0.98%)の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

2.当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名の選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は4名となります。選任理由等は以下のとおりです。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役玉田敏郎氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年5月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2026年3月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0%である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2026年3月末時点において、当社グループは同行から8,257百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。