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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AEXC

有価証券報告書抜粋 神東塗料株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢については改善いたしましたが、米国の保護主義政策への転換懸念等の海外情勢の変化、国内における個人消費の伸び悩み等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は21,423百万円(前年同期比6.4%減)となりました。損益面では、営業利益は910百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は1,090百万円(前年同期比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は649百万円(前年同期比42.7%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、下半期において一部ユーザーで出荷の回復がありましたが、主要ユーザーの生産体制再編に伴う工場の閉鎖及び輸出低迷などにより、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、新規ユーザーの獲得はありましたが、これまで堅調に推移してきた電設資材及びハウスメーカー向けの出荷が下半期に入り低調となったため、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、鋼製家具メーカー向けは低調でありましたが、新規顧客の開拓及び既存顧客への拡販が順調に推移し、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、建設機械、工作機械向け出荷は低調に推移しましたが、ブラインド、ゴルフボール、窯業建材向け出荷が回復し、形鋼向け出荷も堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、価格競争の激化に伴い、主力の汎用品の出荷が低迷したことに加え、集合住宅改修物件の獲得も低調に推移いたしました。また、工事売上も前期に引き続き不振に終わったため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、下半期に入って公共工事向けの需要が低迷し、また、価格競争の激化で新規物件の獲得も低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、主力のカラー舗装材、すべり止め舗装材の出荷が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品については、可変パッド樹脂の出荷は順調に推移したものの、スラブ補修材の出荷が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
自動車用塗料分野では、一部主力ユーザーにおいて輸出が低調に推移したことにより、出荷が伸び悩み、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は19,872百万円(前年同期比6.7%減)となり、経常利益は1,072百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

(化成品事業)
受託生産している化成品の売上高は1,550百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は17百万円(前年同期比222.9%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,692百万円と前年同期に比べ345百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,737百万円(前年同期比762百万円増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,080百万円、減価償却費655百万円、売上債権の減少による増加535百万円、仕入債務の減少による減少589百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△510百万円(前年同期比157百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出464百万円、子会社出資金の取得による支出33百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△882百万円(前年同期比13百万円増)となりました。その主な要因は、借入金の返済による支出4,652百万円、借入れによる収入3,950百万円、配当金の支払額154百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00895] S100AEXC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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