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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004UYL

有価証券報告書抜粋 神栄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1) 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産は24,009百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,002百万円増加いたしました。
流動資産は500百万円増加いたしました。商品及び製品などのたな卸資産が519百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は506百万円増加いたしました。投資その他の資産において投資有価証券が590百万円増加したことなどによるものであります。

負債
当連結会計年度末の負債は19,508百万円であり、前連結会計年度末に比べて59百万円増加いたしました。
流動負債は92百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金が799百万円減少したものの、短期借入金が858百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は32百万円減少いたしました。繰延税金負債が348百万円増加したものの、社債が190百万円、退職給付に係る負債が63百万円、リース債務などのその他が102百万円減少したことなどによるものであります。

純資産
当連結会計年度末の純資産は4,501百万円であり、前連結会計年度末に比べて943百万円増加いたしました。
当期純利益の計上により株主資本が323百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が619百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は43,929百万円であり、前連結会計年度に比べて164百万円(前連結会計年度比0.4%)増加いたしました。
セグメント別では、食品関連が1,689百万円(同8.1%)、電子関連が95百万円(同2.0%)それぞれ増加し、繊維関連が1,547百万円(同11.5%)、物資関連が72百万円(同1.6%)それぞれ減少いたしました。

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は8,953百万円であり、前連結会計年度に比べて188百万円(前連結会計年度比2.1%)減少いたしました。売上総利益率は20.4%(前連結会計年度20.9%)となりました。


販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,413百万円であり、前連結会計年度に比べて229百万円(前連結会計年度比2.7%)減少いたしました。
そのうち、販売費は2,056百万円で66百万円減少いたしました。また、一般管理費は6,356百万円で163百万円減少いたしました。

営業利益
当連結会計年度の営業利益は539百万円であり、前連結会計年度に比べて40百万円(前連結会計年度比8.2%)増加いたしました。

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は255百万円であり、前連結会計年度に比べて88百万円(前連結会計年度比53.3%)増加いたしました。また、営業外費用は340百万円であり、前連結会計年度に比べて42百万円(同11.1%)減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は454百万円であり、前連結会計年度に比べて172百万円(同61.2%)増加いたしました。
セグメント別では、繊維関連が63百万円(前連結会計年度は216百万円の損失)、食品関連が147百万円(前連結会計年度比11.7%)、電子関連が32百万円(同8.1%)それぞれ増加し、物資関連が70百万円(同31.2%)減少いたしました。

特別損益
当連結会計年度においては、固定資産売却益176百万円及び投資有価証券売却益223百万円を特別利益に計上いたしました。また、減損損失113百万円及び弁護士報酬等133百万円などにより、特別損失に313百万円を計上いたしました。

当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて102百万円(前連結会計年度比23.4%)増加し、541百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が159百万円増加して、当期純利益は前連結会計年度に比べて56百万円(同14.9%)減少し、323百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02542] S1004UYL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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