神栄株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費も堅調で景気回復基調が持続し、欧州でも個人消費は改善傾向となり緩やかな景気回復が継続しました。一方、中国においては個人消費が堅調で輸出も持ち直しているものの、固定資産投資の伸びが鈍化し、経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境に改善が見られ、個人消費も消費増税に伴う反動減から徐々に持ち直し、緩やかな景気回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格上昇の影響も懸念されるという状況にありました。
当社グループにおきましては、会社創立130周年を迎える2017年度に向け、新たな発展のための基盤づくりの3年間と位置づけて、当連結会計年度より中期経営計画WAVE“10”をスタートさせ、引き続き事業構造改革の推進や固定費の削減を行うことで事業基盤を確立させて収益力を高めることによって、財務基盤を確固たるものにすべく取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が不採算取引の縮小などで減少したものの、食品関連の増加により、全体では前連結会計年度比0.4%増の43,929百万円となりました。
利益面におきましては、固定費削減への取り組みなどにより経費を圧縮し、全体では営業利益は前連結会計年度比8.2%増の539百万円、経常利益は前連結会計年度比61.2%増の454百万円となりました。一方、法人税率引下げに関する法律が公布されたことに伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用の負担増もあり、当期純利益は前連結会計年度比14.9%減の323百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

繊維関連

繊維業界では、衣料品に対する個人消費の低迷の影響を受けて業界全般で荷動きが低調となり、また中国における製造コストの上昇や円安進行によるコスト高も続き、厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、市場の在庫過多に加え、競合他社との価格競争が厳しく取扱いは減少しました。採算面は中国の主要工場との取組強化に加え、南アジアでの生産にも注力するなどコスト削減を図るとともに、企画デザインなど提案営業に注力したことで、付加価値商材の取扱いが増加し改善しました。
アパレル小売分野においては、新規出店を再開しましたが、不採算店舗の退店や不振ブランドの撤退の影響を受け、取扱いは減少しました。ブランド戦略の見直しや固定費の削減に加えて、商品企画や商品管理、店舗運営などの見直しを積極的に行った結果、一部改善は見られましたが、引き続き厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、婦人衣料・スポーツ衣料用途の既存商材の荷動きは低調でありましたが、紳士スーツ用途・産業資材用途などの生地開発・市場開拓により取扱いが増加し、採算面も改善しました。

レッグウエア分野においては、新規顧客の獲得と縫製品の取扱い増加があったものの、既存顧客において価格競争が厳しく、全体として取扱いは伸び悩みました。
その結果、繊維関連の売上高は11,936百万円(前連結会計年度比11.5%減)、セグメント利益は153百万円の損失(前連結会計年度は216百万円の損失)となりました。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国での原材料や人件費等工場経費の上昇に加え、秋口からの急激な円安進行により仕入コストが大幅に上昇しました。国内では低価格競争が慢性化している一方、品質管理に関する要請も強まりました。
当社グループの冷凍食品分野では、品質管理や商品提案による差別化に注力したことに加え、冷凍野菜については、天候不順による生鮮野菜の不作・高騰もあって、取扱いが伸張するとともに採算面も改善しました。冷凍調理品はシェア拡大を優先させた取り組みにより、取扱いは伸張しました。冷凍水産加工品も、魚種別の市況変動や市場環境に応じて、適切な仕入れ・販売管理に努めたことで取
扱いは伸張しましたが、新ものの原料価格が高騰したことから、年明け以降利益率は低下しました。
農産分野では、健康志向の高まりを受けたアーモンドやカシューナッツなどのナッツ類の好調が続き、生落花生の取扱いも伸張しました。
その結果、食品関連の売上高は22,653百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は1,407百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。

物資関連

建設業界は、インフラ整備を中心に震災復興需要の増加傾向が続く一方で、人件費や資材コストなど新築分譲マンション建築費用の高騰が進行しました。
当社グループの建築金物・建築資材分野は消費増税前の駆け込み需要の反動減もあり、取扱いは伸び悩み、また営業費用の増加も加わり採算面が悪化しました。
生活用品分野につきましては、既存顧客との関係強化を推進したことにより取扱いが伸張しましたが、採算面は円安による価格転嫁が進まず苦戦しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響を受け取扱いが減少しましたが、ベアリング等のハードウエアと各種試験機は北米向けが順調に推移し円安の影響で採算面も改善しました。また中国向けの建設機械の取扱いも伸張しました。
防災関連分野では、西アジアにおいて積極的に事業を展開しましたが、前連結会計年度に計上のあった大型案件がなかったことにより取扱いが減少し、また営業諸経費が先行したこともあり、採算面も悪化しました。
その結果、物資関連の売上高は4,483百万円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益は155百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。


電子関連

電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が引き続き好調で業界を牽引しているものの、高額家電製品用途においては消費増税前の駆け込み需要の反動減が見られ、また天候不順の影響を受け、エアコン用途などが低調でありました。一方、海外では汎用品を中心に海外メーカーとの競争がさらに激化しているものの、円安効果もあり輸出の増加傾向が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響分野の高付加価値製品は堅調に推移したものの、パワーコンディショナー用途が価格競争の激化により採算面が悪化し、全体として低調となりました。
センサ関連機器分野では、PM2.5環境問題の影響により中国市場向け空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサの受注が旺盛で取扱いが大きく伸張し、原価低減の取り組みを進めたこともあって、採算面も改善しました。
落下・衝撃試験機分野は、取扱いは伸び悩みましたが、高付加価値製品の増加により採算面は改善しました。
その結果、電子関連の売上高は4,854百万円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は435百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。

※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、781百万円の減少(前連結会計年度に比べて1,242百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益541百万円などにより増加した一方で、仕入債務の減少861百万円及びたな卸資産の増加493百万円などにより減少したことによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の増加(前連結会計年度に比べて385百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出473百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入349百万円及び有形固定資産の売却による収入216百万円などにより増加したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の増加(前連結会計年度に比べて1,895百万円の増加)となりました。これは、社債の償還による支出310百万円などにより減少した一方で、短期と長期を合わせた借入による収入859百万円により増加したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は218百万円減少(前連結会計年度は496百万円の減少)して1,443百万円となりました。