神栄株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調で住宅市場と雇用環境も改善傾向にあり景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。
一方、わが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調にあったものの、2016年年初から株価の急落や円高の進行、個人消費の停滞や中国をはじめとする新興国の経済の減速による影響の懸念が高まってきました。
当社グループにおきましては、2014年4月からの3年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える2017年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連の増加に加え株式会社グランディの子会社化があったものの、その他の事業分野が減少したことにより、全体では42,433百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
一方、利益面におきましては、食品関連において水産品の原料価格高騰により利益率が低下したことや、電子関連においてコンデンサ分野の取扱いが大きく減少したことから、全体では営業利益は440百万円(前連結会計年度比18.5%減)、経常利益は260百万円(前連結会計年度比42.6%減)となりました。また、当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円の損失(前連結会計年度は323百万円の利益)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。そのため、前連結会計年度との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前連結会計年度の数値を用いております。

繊維関連

繊維業界では、消費動向が緩やかながらも回復の兆しが見え始めたものの、当連結会計年度後半には節約志向も出始めたほか、春先や秋口の天候不順と暖冬の影響による購買意欲の低下及び中国における原料費・人件費の高止まりや円安によるコスト高など厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新規顧客開拓に注力しましたが、不採算取引の解消もあり取扱いは減少しました。一方、中国主力工場との取組み強化や経費の削減にも努めた結果、採算面では改善しました。
アパレル小売分野においては、ファッショントレンドが一層多様化する中、経費削減に加えて店舗運営の見直しによる効果が一部あったものの、不採算店舗の退店及び不振ブランドの縮小に加え、天
候不順の影響により取扱いが大きく減少したため、採算面でも厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、オリジナル生地開発による新規商材の取扱いが伸長したものの、既存商材であるアパレル・資材・スポーツ用途が共に小ロット化により荷動きが低調で、全体では取扱いは減少しました。
また、レッグウエア分野においては、株式会社グランディの子会社化や提案商材の伸長により取扱いは増加し、採算面においても商流の見直しと物流効率化に伴う経費削減により改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は10,780百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益は59百万円(前連結会計年度は137百万円の損失)となりました。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加え、為替動向により仕入コストも不安定な状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については天候不順による国産野菜の不作を受けた需要の増加に対応したほか、高齢者向けの市場における医療老健施設向け商材が順調に推移し、さらに品質面での高い評価を受けたことで取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。また、冷凍調理品についても、価格競争が厳しい中、シェア拡大に優先して取組んだことや提案型営業を強化したことで取扱いが伸長しました。一方、冷凍水産加工品については、高付加価値商品に対する取組みを強化したものの、取扱いは横ばいとなり、世界的な需要の増加による原料価格の高騰などにより採算面では大幅に悪化しました。
農産分野では、ナッツ類の取扱いが横ばいとなりましたが、落花生の取扱いは、天候不順等による生産量の減少や円安による価格高騰により大幅に減少しました。
その結果、食品関連の売上高は23,967百万円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は1,167百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。

物資関連

建設業界は、インフラ整備を中心とした需要の増加がやや鈍り始め、マンション建築関連も消費増税後の落ち込みが未だに続く中、安全性に関する社会問題も発生し、全体として厳しい環境にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場が弱含みの中、取扱いは減少しましたが、採算面では改善となりました。生活用品分野につきましても、円安による輸入製品のコスト競争力の低下により取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響による厳しい市場環境が続き取扱いが大幅に減少しましたが、建設機械の南アジア向け輸出案件への対応を進めました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出もやや減少しましたが、各種試験機はメキシコを含む北米市場向けが順調に拡大し円安の影響で採算面も改善しました。
防災関連分野については、大型プロジェクトを含む各種案件への対応を継続しました。
その結果、物資関連の売上高は3,486百万円(前連結会計年度比22.3%減)、セグメント利益は194百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。

電子関連

電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が好調を持続し、インバウンド消費の影響もあって家電製品向けの需要についても堅調に推移しました。また、海外では新興国及び北米向けの需要増が続きましたが、当連結会計年度の後半には中国経済の減速の影響を受けやや停滞しました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響・照明用途が持ち直したものの、新エネルギー用途が電力の固定価格買取制度の変更により需要が大きく減少するなど、売上が全体的に大幅に減少しました。
センサ関連機器分野では、空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサが、納入先のメーカー各社の生産調整により期初から受注が落ち込んでいたものの、中国においてPM2.5の環境汚染が再び問題となったこともあり、第3四半期連結会計期間から急激に回復しました。一方、湿度センサにおいては、製造機能の集約など原価低減の取組みを進めましたが、業界内での競争が激しく苦戦いたしました。
落下・衝撃試験機分野では、新たに子会社を設立し、事業領域の拡大に向けた取組みを進めた結果、売上がやや伸長しました。
その結果、電子関連の売上高は4,199百万円(前連結会計年度比13.5%減)、セグメント利益は317百万円(前連結会計年度比27.6%減)となりました。

※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の増加(前連結会計年度に比べて859百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少148百万円及び前受金の減少113百万円などにより減少した一方で、売上債権の減少262百万円及びたな卸資産の減少115百万円などにより増加したことによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の減少(前連結会計年度に比べて451百万円の減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入182百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出668百万円などにより減少したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の増加(前連結会計年度に比べて323百万円の減少)となりました。これは、短期と長期を合わせた借入金の純減額597百万円などにより減少した一方で、社債の純増額975百万円により増加したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は228百万円減少(前連結会計年度は218百万円の減少)して1,215百万円となりました。