シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWGR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神田通信機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社 長
神 部 雅 人1960年12月20日生
1984年3月当社入社
2001年3月当社立川支店長
2004年3月当社大阪支店長
2006年2月当社総務部長
2006年6月当社取締役総務部長就任
2011年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月当社社長執行役員就任(現任)
(注)396,472
取締役
事業本部長
森 川 幸 一1971年3月13日生
1993年4月当社入社
2014年8月当社札幌支店長
2017年3月当社通信統括支店長
2018年3月当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長
2019年6月当社取締役本社事業支店長
2020年3月当社取締役情報通信事業本部副本部長就任
2021年3月当社取締役情報通信事業本部長就任
2024年3月当社取締役事業本部長(現任)
(注)39,290
取締役神 藤 善 行1980年5月9日生
2003年4月当社入社
2020年9月当社情報通信事業本部システムプロデュースセンター長
2023年3月当社社長室長
2023年3月当社執行役員(現任)
2024年3月当社制御照明事業支店長(現任)
2024年6月当社取締役制御照明事業支店長(現任)
(注)3652
取締役杉 岡 久 紀1959年7月24日生
1982年4月日立電子株式会社入社
2002年4月株式会社日立国際電気業務通信営業部長
2009年10月同社中部支社部長
2013年4月同社中国支社長
2015年4月日神電子株式会社社長付
2015年5月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)3577
取締役土 生 哲 也1965年4月9日生
1989年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2000年12月弁理士登録
2001年10月土生特許事務所所長(現任)
2002年10月株式会社IPV研究所(現 株式会社IPディレクション)代表取締役(現任)
2016年6月当社監査役就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)31,006
取締役佐 々 木 邦 治1957年5月22日生
1990年10月三菱地所株式会社入社
2003年4月株式会社三菱地所設計設備設計部副部長
2006年4月同社設備設計部担当部長
2012年9月同社機械設備設計部長
2016年4月丸の内熱供給株式会社顧問
2016年6月同社代表取締役専務
2017年6月同社代表取締役専務執行役員
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)3637


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役田 辺 正 行1963年2月19日生
1986年3月当社入社
2002年4月当社横浜支店長
2008年3月当社プラットフォームソリューション1グループ長
2009年3月当社北関東支店長
2013年9月当社制御照明事業支店長
2016年3月当社総務部長
2018年3月当社福岡営業所長
2019年6月当社執行役員管理本部長
2023年3月当社監査室長
2023年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)47,179
監査役大 塚 有 希 子1966年2月21日生
1988年4月株式会社幸福銀行入社
2000年6月安達社会保険労務士事務所パートナー(現任)
2007年9月株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師
2010年10月慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科講師(現任)
2011年4月産業技術大学院大学非常勤講師
2019年6月当社監査役就任(現任)
2021年4月法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授(現任)
(注)4
監査役東 志 穂1975年4月22日生
2006年10月弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所
2014年10月第一芙蓉法律事務所 パートナー(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
2020年4月第一東京弁護士会 監事
2021年6月キーコーヒー株式会社社外取締役(現任)
(注)4
115,813


(注) 1 取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の7名であります。
氏名役名職名
神 部 雅 人社長執行役員
森 川 幸 一執行役員事業本部長
神 藤 善 行執行役員制御照明事業支店長
廣 瀬 孝執行役員マーケティングセンター長
近 藤 正 臣執行役員立川支店長
永 芳 淳 二執行役員管理本部長
近 藤 丈 晴執行役員事業本部副本部長

※は取締役を兼務する執行役員であります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を1,006株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPディレクション代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営全般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、同氏は当社の株式を637株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、また、他社の社外取締役として企業経営にも関与していることから、その経験・知識を当社の監査体制に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00182] S100TWGR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。