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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G82O

有価証券報告書抜粋 神鋼商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


1.取締役の状況
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森地 高文1958年10月15日生
1981年4月㈱神戸製鋼所入社
2011年4月同社執行役員
2013年4月同社常務執行役員
2015年4月同社専務執行役員
2017年6月当社代表取締役社長(現)
(注)44
代表取締役後藤 隆1957年1月11日生
1980年4月㈱神戸製鋼所入社
2011年4月同社執行役員
2013年4月同社常務執行役員
2016年6月当社取締役、専務執行役員
2018年6月当社代表取締役、専務執行役員(現)
(注)44
代表取締役加藤 宏1957年8月30日生
1980年4月㈱神戸製鋼所入社
2009年6月当社執行役員
2012年6月当社常務執行役員
2013年4月㈱神戸製鋼所 常務執行役員
2017年6月当社取締役、専務執行役員
2018年6月当社代表取締役、専務執行役員(現)
(注)43
代表取締役渡辺 寛1957年7月22日生
1981年4月当社入社
2010年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役、執行役員
2013年6月当社取締役、常務執行役員
2016年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役、常務執行役員
2018年6月当社代表取締役、専務執行役員(現)
(注)46
取締役松田 彰雄1956年7月29日生
1980年4月㈱神戸製鋼所入社
2012年4月同社執行役員
2014年4月同社常務執行役員
2015年6月当社専務執行役員
2018年6月当社取締役、専務執行役員(現)
(注)45
取締役大西 健児1958年3月11日生
1981年4月当社入社
2013年6月当社執行役員
2017年6月当社取締役、常務執行役員(現)
(注)44
取締役向井 恭也1958年7月29日生
1981年4月当社入社
2015年6月当社執行役員
2018年6月当社取締役、常務執行役員(現)
(注)43
取締役
非常勤
小宮山 司1962年2月12日生
1989年8月公認会計士登録
1990年9月京橋監査法人入社
1991年2月税理士登録
小宮山司税理士事務所開設(現)
(現 GMA税理士法人小宮山事務所)
2005年7月京橋監査法人代表社員(現)
2014年6月当社取締役(現)
2016年6月㈱KTグループ監査役(現)
(注)43
取締役
非常勤
阪本 清1949年3月17日生
1974年4月弁護士登録
2002年6月朝日信用金庫監事(現)
2008年6月㈱全農ビジネスサポート監査役(現)
2014年6月協同住宅ローン㈱監査役(現)
2016年6月当社取締役(現)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
大城 誠市1955年3月12日生
1978年4月当社入社
2012年6月当社執行役員
2016年6月当社監査役(現)
(注)54
監査役
前田 芳宏1959年6月15日生
1983年4月当社入社
2016年6月当社執行役員
2019年6月当社監査役(現)
(注)66
監査役
非常勤
淨弘 明彦1952年9月17日生
1977年4月㈱神戸製鋼所入社
2001年4月㈱神鋼環境ソリューション入社
2008年6月同社執行役員
2011年4月同社常務執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2012年4月同社取締役専務執行役員
2015年4月同社代表取締役専務執行役員
2016年4月同社取締役専務執行役員
2016年6月当社監査役(現)
(注)51
監査役
非常勤
金子 浩子1964年10月15日生
1997年4月弁護士登録
2006年3月ニューヨーク州弁護士登録
2019年6月当社監査役(現)
(注)6-
48

(注)1.監査役淨弘明彦及び金子浩子の両名は、「社外監査役」であります。
2.取締役小宮山司及び阪本清の両名は、「社外取締役」であります。
3.取締役小宮山司及び阪本清の両名は、有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
下村 久幸1957年5月5日生1989年8月 公認会計士登録
1989年9月 公認会計士下村事務所開設(現)
2014年7月 京橋監査法人代表社員(現)
2018年11月 GMA税理士法人代表社員(現)
-


2.執行役の状況
2019年6月26日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
役名氏名職名
社長森地 高文
専務執行役員後藤 隆鉄鋼本部長兼鉄鋼原料本部長
専務執行役員加藤 宏非鉄金属本部長、名古屋支社担当
専務執行役員渡辺 寛経営企画部・総務部・法務審査部・資金部・海外地域管掌、人事部・監査部
担当、大阪本社担当
専務執行役員松田 彰雄機械・情報本部長、神戸支社担当
常務執行役員大西 健児溶材本部長
常務執行役員向井 恭也米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長
常務執行役員松原 美弘中国地域担当、神鋼商貿(上海)有限公司董事長
常務執行役員牟田 智総務部・法務審査部担当、アセアン・インド・中東地域担当
常務執行役員足達 雅人非鉄金属本部副本部長
常務執行役員西村 悟鉄鋼本部副本部長、中国支店担当
執行役員松林 正人非鉄金属本部副本部長
執行役員吉田 真也 機械・情報本部副本部長
執行役員田中 浩司 鉄鋼原料本部副本部長
執行役員渡部 泰幸経営企画部長、資金部担当
執行役員高田 雅章鉄鋼本部副本部長兼鋼板部長
執行役員浦出 信次機械・情報本部副本部長、九州支店担当、兼西日本機械部長

(注)1.上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
2.当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。


3.社外役員の状況
①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の小宮山司氏が兼職する京橋監査法人、GMA税理士法人小宮山事務所、㈱KTグループと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、社外取締役の阪本清氏が兼職する朝日信用金庫、㈱全農ビジネスサポート、協同住宅ローン㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお、両氏は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役1名は㈱神戸製鋼所出身でありますが、いずれも当社との間には利害関係はありません。
取締役会では、取締役の小宮山司氏は、主に公認会計士・税理士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役の阪本清氏は、主に弁護士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役の淨弘明彦氏は、主にエンジニアとしてのキャリアと経営管理的な見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役の金子浩子氏は、主に弁護士としての人事・労務関連を中心とした豊富な経験・見識に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。

②社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。

4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
①社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

②社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、監査役と社外取締役との定期会合も行っております。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。
内部監査及び監査役監査、会計監査との連携については、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。

株式所有者別状況


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