福井鉄道株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について
当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けているほか、関係する行政機関から監督・指導を受けております。
(運輸事業)
① 鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など
② バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など
(流通事業)………石油備蓄の確保等に関する法など
(不動産事業)………宅地建物取引業法など
(その他)
① 旅行事業………旅行業法など
② その他の事業………道路交通法など
近年では特に消費者保護や事故防止のため安全対策に関する法令・指導が強化される事例が多くなっております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合のほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。
(2)運輸事業における事故について
当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。そのため、異常の早期発見や運行管理の徹底を図るとともに、関係社員への安全教育や研修を定期的に実施し意識や技術の向上を図るなど、安全運行への継続的な取り組みを実施しております。さらに、万が一事故が発生した場合に備え各種保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社鉄道事業について
当社鉄道事業では、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により大変厳しい経営が続いておりました。2018年4月より「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、沿線自治体や住民の皆様と共に利用促進等各種施策に取り組んでおります。また、2023年度より、新たに策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」に基づいて、利用促進・収支改善に取り組みます。鉄道事業の安定的な運営のため、当社として引き続き最大限の努力をしてまいりますが、同計画による支援が予定通り受けられない場合には、利用促進策や設備更新計画の実施に支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)バス事業について
当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少・少子高齢化の進展や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透により、今後も長期的な輸送人員の減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、利用促進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補い運行を維持するため、沿線自治体より運行補助金を受けて運行する路線が多くあります。沿線自治体の財政状況や方針によって運行補助金が大幅に削減される事態となった場合、収支が大幅に悪化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)石油・ガス販売事業について
当社グループの石油・ガス販売事業においては、原料のほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起こる可能性があるほか、為替市場の動向によって変動幅が更に大きくなる可能性があります。同業他社との価格競争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しい場合も多く、収益を圧迫する可能性があります。また、特に一般顧客向けの小売販売については、販売量の減少傾向が続いております。これは、ハイブリッド車をはじめとする低燃費自動車や電気自動車の普及が進んでいること、オール電化住宅の増加といった要因によるものと考えております。減少傾向が今後更に加速する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても2020年2月下旬より急速に感染が拡大しました。全国的な外出・イベント自粛や営業自粛・時間短縮等による企業活動の低迷により各事業で影響を受けておりますが、特に運輸事業、旅行事業のご利用は大幅に減少しました。ワクチン接種が進んだこともあり経済活動は回復する動きを見せておりますが、感染拡大以前の水準への回復にどの程度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。落ち込んだご利用の回復を図るべく、グループ各社において様々な方策を検討しておりますが、回復の速度が非常に遅い場合や、今後の感染状況によっては、ご利用の落ち込みがさらに激しくなるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは感染拡大を受け、社員の勤務中のマスク着用や手指消毒液の設置、営業用車両やスタンド機器等の定期的な消毒、勤務前の体調確認、営業中の換気実施などの対策を講じ、公共交通や燃料供給等、社会生活に必要な事業として営業を維持してまいりましたが、当社グループ内で感染者が発生し感染者数が増加した場合、関係社員の自宅待機や事務所閉鎖等の対応により、サービス提供に支障が出ることが想定されます。これらの対応によりご利用の落ち込みがさらに激しくなるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。