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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081TE

有価証券報告書抜粋 福山通運株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の継続適用と財務内容の健全化のため保守的に行うよう考慮しております。
(1) 不正行為による連結財務諸表への影響
このたび、当社連結子会社の元常務取締役(当社元執行役員)が2009年5月から2015年3月までの長期間にわたり合計603百万円の架空の売上原価を計上し、下請業者に637百万円の上乗請求を行わせ横領するという不正行為が判明いたしました。
本件不正行為により過年度に架空に計上された売上原価は、営業外収益に「過年度傭車費戻入益」として603百万円計上し、不正行為により横領された金員は、回収可能性を考慮し投資その他の資産の「その他」として637百万円計上し、かつ全額貸倒引当金を計上し営業外費用に「貸倒引当金繰入額」として637百万円計上いたしました。また、架空に計上された売上原価は税務上損金として認識されないため、これによる税金費用を「法人税、住民税及び事業税」に164百万円計上いたしました。
なお、本件不正行為は、2010年3月期から2015年3月期にかけて行われておりましたが、過年度の決算に与える影響は軽微と判断し、過年度決算の修正は行わず、当連結会計年度において一括処理することといたしました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、主に設備代等の支払いにより現金及び預金が減少したことにより流動資産が6億76百万円減少したことと、新ターミナルの取得により有形固定資産が増加しましたが、所有株式の株価下落による投資有価証券の評価額が減少したことにより、固定資産が4億69百万円減少したことにより、総資産は前連結会計年度末に比べて0.3%減少し4,047億87百万円となりました。
負債につきましては、主に転換社債型新株予約権付社債の転換や支払手形及び買掛金、未払消費税等が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.0%減少し1,844億65百万円となりました。
純資産につきましては、主に所有株式の株価下落による投資有価証券の評価額の減少により、その他有価証券評価差額金が減少しその他の包括利益累計額が33億48百万円減少しましたが、利益剰余金の増加や転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式が減少したことにより、株主資本が120億44百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べて4.1%増加し2,203億22百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、全国に網羅したネットワークを駆使し、新規顧客の開拓に努め、輸送サービスの向上を図ったことにより、前連結会計年度より6億23百万円増加し2,545億65百万円となりました。
営業利益は、基幹システムの更新や自動仕分装置の新設、更新もあり償却費は増加しましたが、燃料価格の下落により、前連結会計年度より3億39百万円増加し131億39百万円となりました。
経常利益は、補助金収入や受取配当金などの増加により前連結会計年度より9億0百万円増加し148億26百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少により、前連結会計年度より13億55百万円増加し99億19百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金状況につきましては、減価償却費や引当金が増加しましたが、長期借入金が減少したことに加え、有形固定資産の取得により、期末時点の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円の減少となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、さらには時間外労働への対応など事業者に課せられた責任は多岐に渡ると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04334] S10081TE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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