福留ハム株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況に係るもの
① 当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、1995年(1995年)をピークとして僅かながら減少傾向になっております。
少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。
② 当社グループで取り扱っている主要製品、仕入商品のほとんどについて包装材料を使用しておりますが、その主なものは石油化学製品であり、石油の価格変動の影響を受ける可能性があります。

(2) 財政状態及び会計基準適用の影響について
① 有利子負債への依存度について
当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。固定資産の減損に係る会計基準の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引の継続性について
① 当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。
② 当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。

(4) 特有の法的規制に係るもの
① 当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。
自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において品質表示等の誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり、信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。
② 当社グループの取扱い品目である輸入豚肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去3年度同期の平均輸入量の119%を超えた場合、年度の残りの期間について基準輸入価格を引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。
③ 当社グループの取扱い品目である輸入牛肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去3年度同期の平均輸入量の117%を超えた場合、年度の残りの期間について関税を50%に引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。
④ 当社グループの取扱い品目である国産牛肉は、「牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法」(いわゆる牛トレーサビリティ法)が適用されております。
システムの運用、保守等において過誤が生じた場合、消費者に誤解を招く可能性があります。

(5) 家畜の疫病に係るもの
① 当社グループの取扱い品目である畜肉には、様々な予測困難な家畜の疫病が発生する可能性があります。該当畜肉はもとより未該当の畜肉においても、需要・供給の問題及び相場の急激な変動等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの取扱い品目である牛肉は、牛類の伝染病であるBSE(牛海綿状脳症)や口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された牛肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの取扱い品目である鶏肉は、鳥類の伝染病である鳥インフルエンザ等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された鶏肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの取扱い品目である豚肉は、豚類の伝染病である新型インフルエンザや口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された豚肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。