積水ハウス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅市場では、雇用・所得の改善傾向が継続していることに加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の追加等に伴い、住宅取得に対する関心が底堅く推移しました。また、賃貸住宅市場は都市部を中心に堅調な建築需要が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比9.0%増の2,026,931百万円となり、連結営業利益は184,164百万円(前期比23.1%増)、連結経常利益は190,989百万円(前期比18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,853百万円(前期比44.5%増)となりました。
戸建住宅事業においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の販売の推進や、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」の「ダインコンクリート」や木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」といったオリジナル外壁を採用した住宅の拡販、都市部における3・4階建て住宅の販売に注力しました。売上高は383,129百万円(前期比2.7%減)、営業利益は49,514百万円(前期比4.9%増)となりました。
賃貸住宅事業においては、3・4階建て賃貸住宅の拡販に努めたほか、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、都市部において販売が順調に進捗しました。売上高は440,312百万円(前期比9.9%増)、営業利益は60,832百万円(前期比17.2%増)となりました。
リフォーム事業においては、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション事業」や賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案を積極的に推進しました。売上高は133,498百万円(前期比0.7%減)、営業利益は17,544百万円(前期比10.7%増)となりました。
不動産フィー事業においては、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループ内の連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることにより高水準な入居率を維持しました。売上高は469,132百万円(前期比4.5%増)、営業利益は31,278百万円(前期比16.6%増)と増加しました。
分譲住宅事業においては、引き続き積極的な土地の仕入れや販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。売上高は142,014百万円(前期比3.3%増)、営業利益は8,822百万円(前期比26.0%減)となりました。
マンション事業においては、新規販売物件の受注が順調に推移するとともに、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。売上高は66,125百万円(前期比18.8%減)、営業利益は一部物件の評価を見直したこと等により、2,248百万円(前期比72.0%減)となりました。
都市再開発事業においては、当社グループが保有する賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「ガーデンシティ品川御殿山」等を、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン白金高輪」等の物件を売却しました。売上高は130,491百万円(前期比40.3%増)、営業利益は23,414百万円(前期比5.4%減)となりました。
国際事業においては、アメリカではワシントンD.C.等の宅地販売が好調に推移したほか、ポートランド及びシアトルの賃貸住宅開発物件を売却しました。オーストラリアではマンションの引渡しが進捗し、中国では受注が堅調に推移するとともに新たに蘇州市のマンションの引渡しが開始され、利益に寄与しました。売上高は182,127百万円(前期比103.4%増)、営業利益は25,172百万円となりました。
その他の事業においては、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「5本の樹」計画など、戸建住宅だけでなく賃貸住宅やマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。売上高は80,099百万円(前期比0.4%増)、営業利益は726百万円(前期比71.1%減)となりました。
受注状況については、連結受注高は前期比6.1%増の2,052,026百万円、個別受注高は前期比4.1%増の1,224,283百万円となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して7.6%増の2,184,895百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、1,355,029百万円と増加(前期比7.1%増)しました。固定資産は、投資目的の賃貸用不動産の取得等により、829,865百万円と増加(前期比8.5%増)しました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して10.9%増の1,066,630百万円となりました。流動負債は、借入金の返済等により、713,945百万円と減少(前期比2.9%減)しました。固定負債は、社債の発行や借入を行ったこと等により、352,685百万円と増加(前期比56.1%増)しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を121,853百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,118,264百万円と増加(前期比4.7%増)しました。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により115,820百万円、財務活動により5,511百万円それぞれ増加し、投資活動により107,397百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して12,363百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は204,701百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は115,820百万円(前期比69,935百万円資金増)となりました。税金等調整前当期純利益を185,299百万円計上したことや仕入債務の増加額が34,692百万円(前期比28,559百万円資金増)あったこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は107,397百万円(前期比31,230百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が94,588百万円(前期比16,770百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5,511百万円(前期比26,572百万円資金減)となりました。社債の発行による収入が80,000百万円(前期比50,000百万円資金増)あったこと等により、資金の増加となりました。