積水ハウス株式会社 業績等の概要 (2018年1月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績は改善し、設備投資の緩やかな増加及び雇用や所得の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きが続きました。また、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
住宅市場では、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等により、一次取得者層を中心に住宅取得に対する関心が高まる一方、建て替え等、二次取得者については商談が長期化する傾向も見られました。また、賃貸住宅は、空室リスクへの懸念や金融機関の融資姿勢の変化等により、足元の建築需要は弱含みで推移したものの、都市部を中心に相続税対策等から底堅い需要が継続しました。海外の住宅市場では、当社の進出エリアである米国の住宅市況が好調に推移しました。
当社はこのような状況の中、昨年3月に策定・発表した第4次中期経営計画(2017年度～2019年度)の基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域拡大を推進しました。トップブランドとして業界をリードする戸建・賃貸住宅事業では、環境配慮型住宅等の高付加価値住宅の販売強化を行うとともに、自社工場生産による高品質な部材供給という特徴を活かし、ホテルや保育園、医療施設の建築など、請負事業の多角的展開を図りました。また、新たなビジネスモデルの柱となる国際事業においては、売上・利益の拡大が順調に進捗し、米国では昨年3月に現地で戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLCを買収し、住宅販売事業に参入するなど持続的成長に向けた事業展開を行いました。
事業領域拡大の一環としては、国内外の宿泊客増に対応するTrip Base事業においてインバウンド需要が高まる中部国際空港にマリオット・インターナショナルのホテル「フォーポイントバイシェラトン」を2018年秋の開業に向け着工し、大阪の御堂筋においても同社の最高級ホテルブランドの一つ「W(ダブリュー)」を2021年に開業することとしました。
一方、ESG経営が注目される中、財務面だけではなく、環境面や社会面などからも企業を評価するESG投資の代表的な株式指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)」の構成銘柄に2年連続で選定されました。環境への取り組みとしては、再生可能エネルギー100%を目標に掲げる、世界の主要企業が加盟する国際イニシアチブである「RE100」に我が国で二番目に加盟しました。2040年までを目標に当社が事業活動で消費する電力の100%再生可能エネルギー化を加速します。
また、多様な人材の能力発揮を図るため、働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「女性が輝く先進企業表彰」においては「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。さらに「なでしこ銘柄」にも選定されました。
当連結会計年度における連結受注高は2,244,150百万円(前期比9.4%増)、連結売上高は2,159,363百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益については、連結営業利益は195,540百万円(前期比6.2%増)、連結経常利益は203,678百万円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は133,224百万円(前期比9.3%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。ZEH比率を2020年目標80%まで引き上げることを目指す中、2016年度実績74%を上回るペースで推移しており、ZEH普及に向けた取り組みが順調に進捗しています。
また、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」では新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入し、天井高2.74mと幅最大7mの無柱大空間と大開口で縦横に拡がる「スローリビング」の空間提案を強化するとともに、超高断熱サッシの採用などにより、ZEHと大開口・大空間の両立を実現しました。さらに、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」等のオリジナル外壁を採用した住宅の拡販や、多世帯同居等の様々なニーズに応える3・4階建て住宅の販売に注力しました。
この他、営業折衝と設計提案におけるお客様満足度をより高めるため、最新のVR(バーチャルリアリティ)技術を駆使して、邸別のオリジナルプランを360度3Dで体験できる営業ツールを開発し全国に展開しました。

当セグメントの売上高は371,171百万円(前期比3.1%減)、営業利益は48,043百万円(前期比3.0%減)となりました。

(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、積和不動産各社との連携等、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行いました。また、「βシステム構法」を用いた柔軟な提案やホテルライクスタイル等による差別化を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。
さらに、新構法「フレキシブルβシステム」を開発し、大開口や幅最大9mの無柱大空間を実現するとともに、都市部等の狭小地における設計自由度をこれまで以上に高めました。戸建住宅や賃貸住宅のみならず、店舗併用住宅や高齢者住宅・保育園・病院・ホテルなど多様化する建築ニーズへの提案力と競争力を強化します。
また、戸建住宅を中心に推進してきたZEHについて、名古屋市における分譲マンションに続き、全国で初めて全住戸がZEH基準を満たす賃貸住宅を石川県金沢市で建築するなど、集合住宅におけるZEH普及にも着手しました。
当セグメントの売上高は442,845百万円(前期比0.6%増)、営業利益は60,883百万円(前期比0.1%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業では、積水ハウスグループ全体の連携により、当社物件のみならず一般在来住宅からマンションのリフォームに至るまで販売体制の強化を図りました。新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション」の提案を推進し、全国5か所の住まいづくりに関する体験型施設「住まいの夢工場」にリノベーションの体験ゾーンを順次開設するなど拡販に努めました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」に対して長期安定経営に寄与するリフォームの提案を積極的に推進しました。
当セグメントの売上高は136,843百万円(前期比2.5%増)、営業利益は19,760百万円(前期比12.6%増)となりました。

(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高水準な入居率を維持しました。また、既存住宅の流通市場へのアプローチとして、優良ストック住宅を独自査定方式で評価する「スムストック」をはじめとする不動産仲介事業の強化を図りました。
その他、「積水ハウス信託株式会社」を通じて、賃貸住宅オーナー様の資産管理・円滑な承継をサポートする不動産管理信託を中心とするサービスの提供を8月より開始しました。
当セグメントの売上高は489,891百万円(前期比4.4%増)、営業利益は33,133百万円(前期比5.9%増)となりました。

(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増し、緑あふれるまちなみが形成される「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当セグメントの売上高は155,481百万円(前期比9.5%増)、営業利益は13,460百万円(前期比52.6%増)となりました。

(マンション事業)
マンション事業では、エリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れることによるブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン新梅田タワー」(大阪市北区)が完売し、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」(東京都品川区)等の新規販売物件の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン御園座タワー」(名古屋市中区)等、物件の引渡しも順調に進捗しました。
当セグメントの売上高は77,497百万円(前期比17.2%増)、営業利益は9,229百万円(前期比310.4%増)となりました。


(都市再開発事業)
都市再開発事業では、質の高い社会資本の整備となる開発に取り組み、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「本町ガーデンシティ」のうちセントレジスホテル大阪が入居するホテル部分及び「ガーデンシティ品川御殿山」の一部の2物件を売却しました。
当セグメントの売上高は103,777百万円(前期比20.5%減)、営業利益は16,994百万円(前期比27.4%減)となりました。

(国際事業)
米国では、宅地の販売が好調に推移しているほか、都市型賃貸住宅「ウエストレイクステップス」(シアトル)、「ベルビューステーション」(デンバー)の売却を行いました。また、当期より連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの売上が寄与しました。オーストラリアでは、シドニーにおいて「セントラルパーク」の第2期開発、「ウェントワースポイント」及び「ジュエル」におけるマンションの引渡しが計画通り進捗し、中国では、前期に引き続き太倉市のマンションの引渡しが順調に進捗しました。シンガポールでは、新たなマンション開発となる「シーサイドレジデンス」の販売が好調に推移しました。
当セグメントの売上高は306,716百万円(前期比68.4%増)、営業利益は29,761百万円(前期比18.2%増)となりました。

(その他)
エクステリア事業では、専門性を重視した人員育成及び配置を行い、住宅建築との総合提案の強化に努めました。地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおける独自の庭づくり・外構の提案を推進しました。
当セグメントの売上高は75,137百万円(前期比6.2%減)、営業利益は1,234百万円(前期比69.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比較して119,991百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は324,693百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は165,355百万円(前期比49,534百万円資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は76,150百万円(前期比31,246百万円資金増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は30,154百万円(前期比24,642百万円資金増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。