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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IHTB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 積水ハウス株式会社 研究開発活動 (2020年1月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅総合企業として、イノベーションを通じて多様化・高度化する市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物リサイクルをはじめとする技術開発等を推進しています。
また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、1年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及に注力しています。
加えて、創業60周年を迎えるにあたり、次の30年「NEXT SEKISUI HOUSE」を見据えたグローバルビジョン『わが家を世界一幸せな場所にする 』を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案するグローバル企業への進化を目指します。具体的には、「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールすることで、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォームハウス構想」に基づき、当連結会計年度においては、「健康」、特に家で発症する可能性が高い「急性疾患」に早期対応するサービスの開発に重点的に取り組み、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」を構築しました。
その他、連結子会社化した鳳ホールディングス㈱の子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」「生産性向上」「地球環境問題」「ICT技術」などに対応するための応用研究開発を進め、事業への展開を図っています。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は7,313百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。

(イ)商品開発
・「幸せ」研究と先進技術により新しいリビングのあり方を提案し、家族の幸せを実現する大空間リビング「ファミリー スイート」に、新たに広い軒下空間を中間領域として取り込むことでより「くつろぎ」のある家族の暮らし方を提案するバリエーションを加えました。
・敷地条件に応じて閉じる「壁」と開く「壁」を巧みにデザインする設計と、通し柱が要らず各階の設計自由度が高い「フレキシブルβシステム」の先進技術によって、都会での暮らしに求められるプライバシーと、日常に自然を感じる生活を実現する鉄骨3・4階建て、都市型戸建住宅「REGNUM COURT(レグヌム コート)」を発売しました。
・当社の2019年度の新築戸建住宅ZEH比率が87%となり、2020年度当社目標の80%を前倒しで達成しました(目標・実績ともに北海道を除く)。2013年から供給を開始した当社のZEH「グリーンファースト ゼロ」の累積普及棟数は51,793棟(2020年3月末現在)となりました。また、ZEH対応が難しいとされてきた集合住宅においても、2019年度に58棟のZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・マンション)、447戸のZEH住戸を供給し、累計103棟、691戸となりました。
(ロ)技術開発
・当社独自の防犯コンセプト「快適防犯(便利で使い易く守る)」を反映した、人感センサーによる自動閉鎖機構を搭載した、採光・通風時でも安心して使える「ブラインドシャッターⅡ(見張り)」を開発し発売しました。
・外部からの視線を遮りながらも光と風を最大限に取り込む「木調横ルーバー手摺」を開発しました。ヴァーチャルリアリティ技術を用いた快適性の検証やシミュレーションによる通風確認を行い、子どもがよじ登れない工夫をこらしたことなどが評価され、「キッズデザイン賞」を受賞しました。
・健康面・快適な居住性能の更なる追及のため、より高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室での実験や、北海道岩見沢に検証棟を建設し、実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。
・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関して、実大実験住宅を用いた被験者実験などの検証を継続しています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00143] S100IHTB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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