積水ハウス株式会社 事業等のリスク (2021年1月期)

◆リスク管理体制について
当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握し、当該リスク発生の防止策を講じるとともに、万一リスクが顕在化した際のグループ事業への影響を低減すべく、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しています。
当委員会は原則月1回開催され、各リスク事案に関する本社専門部署や会議体に対するモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その審議内容について定期的に取締役会へ報告しています。
また、当委員会の下部組織として「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について審議しており、各委員会における審議内容については、定期的に当委員会に報告されます。
リスク事案が発生した際には、事務局を通じてリスク管理委員会へ報告され、レピュテーションリスクなど重大な内容が認められる場合には、専門チーム「クライシス対策本部」が立ち上げられ、対応について検討する体制を整えています。

リスク管理体制図


◆リスク管理のプロセスについて
当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社それぞれにおいて抽出されたリスクの中から発生可能性及びグループに対する影響の観点から重要度を判断し、リスクテーマの選定をリスク管理委員会で検討しています。各重要リスクテーマにおける主管部署等は、期初にリスク管理基本計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。



◆個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。
なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

[特に重要なリスク]
(1)法的規制について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法などの法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。これらの法令において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式適合についても本社での適合チェック体制を強化しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正配置に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人材確保を進めています。労務管理においては、月次でモニタリングを行うとともに、必要に応じて労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。

(2)品質管理について
当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、リスク管理委員会に「品質管理委員会」を設置し、製品・設計・生産・施工・CSの5つの検討会をまとめ、品質管理に関して一元的な管理を進めています。特に設計・施工上の不具合による対応費用発生の抑制に向けて、不具合発生の原因究明、再発防止策の検討及び注意喚起を当委員会で行っており、その管理状況については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。

(3)情報セキュリティについて
コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、リスク管理委員会の下部組織として「情報セキュリティ委員会」を創設し、ITセキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。2020年7月には、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を制定し、公開しました。また、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、研修を通じてITリテラシーの向上を図っています。
また、お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するeラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。

(4)人権について
従業員に関して、多様化する人権に関する事案への対応が不適切となった場合には、社会問題化する可能性があります。また、国内外の当社を取り巻くステークホルダーへの人権リスクへの対応が不十分である場合、社会的評価が低下する可能性があります。
対策として、2020年4月に「積水ハウスグループ人権方針」を制定し、国際規範に基づく人権に対する考え方及び取り組みについて明確に発信しています。また人権方針の実践として、事業活動において「人権デューデリジェンス」のプロセスを組み込み、事業ごとに課題認識を行い、PDCAサイクルのもと人権リスクの特定とその対応検討、研修実施等を進めています。

(5)気候変動について
脱炭素社会に向けた規制として炭素税が導入され、エネルギーコストが大幅に上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
対策として、2008年に、2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、温暖化防止への取り組みとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及を進めるとともに、事務所照明のLED化・工場の省エネ化・社用車の運用改善等を推進し、合わせて卒FITを迎えたオーナー様から太陽光発電の余剰電力を購入し、当社グループの事業用電力として用いる「積水ハウスオーナーでんき」により、事業活動におけるCO2排出量の抑制に努めています。
また、サプライチェーンの脱炭素化についても、サプライヤー向けの説明会を開催するなど、CO2削減の取組みを促す働きかけを開始しました。さらに近年激甚化する気象災害に対する工場など社有施設のリスク検証を行い、対策を進めています。

(6)グループ会社管理について
グループ各社における業務プロセス上の不備・不正に関する情報を当社が把握できず、法令違反や社会的問題の発生を未然に防ぐことができなかった場合、社会的信用の失墜につながる可能性があります。
対策として、グループ各社における総務責任者によるけん制機能の強化及び当社との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築を進めており、当社グループ役職員が利用できる内部通報制度「積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン」を導入しています。
また、主要な子会社に関して、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を必須とするルールを規定しています。

(7)海外事業について
当社グループは、米国・豪州・中国・英国・アジア諸国・アフリカ諸国へ事業展開をしていますが、各国における法律や規制、税制の動向、為替相場の変動等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、海外事業を展開するなかで、現地従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動などに巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを整備して迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、外部専門会社と連携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。

(8)新型コロナウイルス感染症について
グループの全従業員に対して感染対策の徹底を図っていますが、グループ内各組織において、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。
対策として、新型コロナウイルス感染症対策本部において定例会議を開催し、グループ内の感染状況のタイムリーな把握、状況変化に応じて機動的に対応する体制整備を進めるとともに、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体へ明確に発信しています。また、コロナ禍における働き方に関して、WEB会議システムの充実、在宅勤務者のモバイル端末の整備など環境整備を進めるとともに、従業員対象のアンケートに基づいた職種ごとの分析を進めて、一過性の対応ではなく、感染状況に応じた新しい生活様式への見直し、働き方改革を推進しています。
営業活動においては、WEB会議システムを利用したプラン提案等によるお客様との関係構築を進めるとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を強化します。また、コロナ禍における東京オリンピックの開催に伴い、開催期間の前後を含めて首都圏を中心とした大規模な交通規制等が行われ、資材運搬や工事関係者の移動制限等、工事進捗が遅延するリスクもありますが、首都圏の工事については、該当事業所が連携して、工程計画の調整や運搬時間帯の変更等により、影響範囲の極小化に向けた対策を検討しています。

[重要なリスク]
(1)住宅事業環境の変化について
当社グループは、日本国内において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、事業環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、営業本部長・事業本部長を中心とした国内執行会議を月1回開催し、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。
具体的内容として、戸建住宅・賃貸住宅の新築・売買・リフォームにおいては、グリーン住宅ポイント制度の期限到来(2021年10月31日契約物件まで)間近の駆け込み受注及び同年11月・12月における受注反動減が生じる可能性がありますが、工事期間や事業予算等の制度概要についてお客様へ適切な説明を実施していきます。

(2)保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
対策として、当社グループでは、一定金額以上の案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査並びに経営会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する出資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証しています。
また、保有する資産の減損及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。

(3)原材料、資材等の調達について
調達先において異常気象による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)により調達が困難になった場合に、現場の工事がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。
対策として、当社グループでは、一つの資材供給先が被災などで調達が困難になった場合に備えて、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、部材の汎用化などサプライチェーンの強化を進めています。

(4)人材確保について
当社グループの事業運営には、建築工事請負、不動産売買等に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要であり、特に建設業法上及び建築士法上の法定の有資格者をグループ各社において適正に配置できない場合には、受注・工事の遅れなどにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、当社グループでは、一級建築士等技術系有資格者の採用・育成を積極的に進めるとともに、グループ全体での情報連携のもと技術者の適正配置に努めています。

(5)買収防衛策について
当社として、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動に関して否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。
現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めていません。
しかしながら、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

(6)退職給付債務について
当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更された場合、または期待運用収益率に基づく見積り計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
対策として、当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。

(7)代表訴訟について
当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年5月以降、順次、当時の取締役4名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。
これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対して明確に反論する必要があると判断し、当該訴訟に補助参加しています。