積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,720百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1)住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築分野では、当社オリジナルのコンサルティング型ホームエネルギーマネージメントシステム「スマートハイム・ナビ」、太陽光発電システム、蓄電池の3点セットを更に進化させた「スマート・パワーステーション」シリーズを発売した。「スマートハイム・ナビ」は、独自の全室空調「快適エアリー」との連携により、各居室毎に人の在・不在を自動検知・制御する機能や外部からの遠隔操作機能を追加、更なる省エネのサポートを実現。また、新たに開発したPV一体型屋根・ロング庇(鉄骨系)、3.5寸片流れ屋根(木質系)により、標準的な住宅規模でも10kw以上の太陽光発電システムの搭載を実現し、住宅のエネルギー収支ゼロを可能とした。蓄電池では、小型化・安全機構強化をはかり、室内置きを可能とすることで耐久性の大幅な向上と寒冷地などの設置対応エリアを拡大した。
鉄骨系ユニット住宅では、積雪地域専用商品「クレスカーサN bjスタイル」を発売。ステンレス鋼板を採用した独自の「無落雪屋根」や積雪地域での暮らしに配慮した収納システム、ランドリーエリアの採用により積雪地域での快適な暮らしを提供する。
リォーム分野では、お客様の①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・高耐久化リフォーム」の3つの強化ポイントで開発を推進。既築邸向けの太陽光発電、蓄電池の対応強化や快適エアリーなど、新築と同様にご入居者が安心して快適に住み続けられるリフォームメニューの拡充を行った。
当事業に係る研究開発費は4,717百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、技術・開発センターにて全事業分野に対し、バリューチェーン全域での技術開発を推進している。
バリューチェーンの川上にあたる調査・診断の分野では、下水管渠の劣化診断手法である広角カメラ調査及び衝撃弾性波検査法が一般財団法人都市技術センター、大阪府河内長野市及び大阪府大阪狭山市との4者共同体にて国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択され、同市の実管渠を対象とした効率的マネジメントシステムの実証事業が完了した。製品・システムの拡充においては、老朽化した下水管路を改築・更新する管路更生技術を活用し、管路内を流れる未処理下水から熱を回収・利用する「管路内設置型下水熱利用システム」を上市した。また本システムの給湯利用による効果検証を狙いとした仙台市との共同実証研究を開始した。本システムは回収された熱を空調・給湯や融雪などに利用することで、省エネルギー、コスト削減、CO2排出量削減を可能とする。
また新規事業として、主に中古マンションの専有部(居室)を対象としたマンションリノベーション「マルリノ」を上市した。断熱性・遮音性・設計自由度等を向上させる独自工法を開発、これまでマンション共用部を対象として、配管診断から給排水プラ配管への更新までバリューチェーン事業を展開してきたが、今後は専有部におけるリノベーションパッケージを上市する事で、共用部と専有部の両面でのバリューチェーンビジネス展開を加速させる。
当事業に係る研究開発費は5,118百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。
IT分野では、スマートフォンやタブレット型PCなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能・高透明両面テープ、さらに積水ナノコートテクノロジー㈱のITOフィルムなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。
また、次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、LED用放熱基板シートや封止剤・レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
車輌関連では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、複層成形技術を利用した自動車用軽量内装部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
メディカル関連では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、がん領域等の新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、当期はコアプレスタ2000の後継機となる新型機であるコアプレスタ3000を発売した。
薬物動態事業においては、キメラマウスを用いたヒト肝毒性予測試験の試験販売を終了し、受注を開始した。
当事業に係る研究開発費は14,626百万円である。

(4) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、R&Dセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。その一環として2013年度、フィルム型リチウムイオン二次電池とフィルム型色素増感太陽電池の事業化をプレスリリースし、2015年度中の上市を目指す。
当事業に係る研究開発費は3,258百万円である。