積水化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.2%増の1,112,748百万円、営業利益は前連結会計年度比3.9%増の85,764百万円となった。
当連結会計年度は、高機能プラスチックスカンパニーが、海外を中心とした旺盛な需要を受けて好調に推移し、全社の業績をけん引した。
売上高については、国内の住宅・建築分野の需要が消費税増税の影響を受けて低迷し、新築住宅や管材などの事業が苦戦したが、為替環境を背景に海外を中心とした高機能プラスチックスカンパニーの戦略4分野が伸長し、前期並みを確保した。
営業利益については、高付加価値製品へのシフトが進むとともにコスト削減の取り組みが寄与し、さらに減価償却方法の変更影響もあり、営業増益となった。
中期経営計画「SHINKA!–Advance 2016」の初年度である当連結会計年度は、住宅生産工場の魅力化推進、管材などの汎用品の効率化(東京工場閉鎖、生産と物流の最適化)、アジアでの事業展開拡大に向けた高機能品の生産体制確立など、成長に向けた取り組みが進捗した。
これらの結果、積水化学グループの売上高は1,112,748百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は85,764百万円(前連結会計年度比3.9%増)、経常利益は87,978百万円(前連結会計年度比5.6%増)、当期純利益は52,995百万円(前連結会計年度比28.7%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.5%減の494,116百万円、営業利益は前連結会計年度比0.5%増の41,327百万円となった。
当連結会計年度は、新築住宅事業において、受注が低調に推移したため減収となったが、コスト削減による収益体質の改善を進めたことにより営業増益となった。一方、リフォームなど住環境事業では増収となったものの、体制強化による固定費増加を補えず営業減益となり、カンパニー全体では売上高、営業利益ともほぼ前連結会計年度並みとなった。
受注については、新築住宅事業は消費税増税前の駆け込み需要の反動が長引く中、経済性・快適性を向上させたエネルギー自給自足型住宅の訴求や分譲事業の展開に時間を要したため、前連結会計年度を下回った。住環境事業でも想定以上に駆け込み需要の反動を受け、前連結会計年度を下回った。
新築住宅事業では、創エネ・省エネ・蓄エネを強化した「スマートパワーステーション」シリーズの販売に注力した。また全国8カ所の住宅生産工場をリニューアルし、建築現場での作業工程の工場内への取り込みによるコスト削減や生産性の向上などを目指す「魅力化推進計画」を開始した。
住環境事業では、当社既築住宅のボリュームゾーンである築15年から25年のお客様に対する提案力強化を図り、バスコア・キッチンなどの水まわり商材や太陽光発電システム・蓄電池などのスマート系商材の拡販に取り組んだ。

②環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.1%減の227,689百万円、営業利益は前連結会計年度比80.4%減の1,264百万円となった。
当連結会計年度は、消費税増税などによる需要減少の影響を受け、カンパニー全体では減収・営業減益となった。
国内事業では、住宅・建築などの民需分野において消費税増税の影響による需要減少や、原料の先安感による買い控えの影響を受けた。また、官需分野においては、公共事業の入札不調・施工延期、および連結子会社の不適切な会計処理の累計額を一括処理したことにより、減収・大幅な営業減益となった。一方、ストック分野での事業拡大に向け、下水道管路施設の包括的維持管理業務の受託に向けた取り組みが進捗した。
海外事業では、シート事業が航空機向けを中心に堅調に売上が伸長したものの、欧州における管路更生事業が苦戦したことに加え、中国における水インフラ事業の環境が悪化したことにより、海外事業全体としては増収・営業減益となった。

③高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.2%増の372,296百万円、営業利益は前連結会計年度比27.3%増の45,951百万円となった。
当連結会計年度は、海外を中心とした旺盛な需要を受けて増収・営業増益となった。
また、戦略4分野については、全分野において売上高が前連結会計年度を上回った。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末向け製品の需要が好調に推移し、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テープ製品などの販売が拡大した。
車輌・輸送分野では、米国や中国などの需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売が伸長した。
住インフラ材分野では、インド・中東でのCPVC(塩素化塩化ビニル)樹脂や国内での耐火材料などを中心に販売が拡大した。
ライフサイエンス分野では、機器ビジネスを基盤とした検査薬事業が国内外ともに順調に拡大した。

④その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.2%減の38,906百万円、営業損失は前連結会計年度比1,179百万円増の1,957百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11,532百万円減少し、当連結会計年度末には62,780百万円となった。
営業活動による資金の増加は、67,760百万円(前連結会計年度は97,720百万円の増加)となった。
投資活動による資金の増加は、4,127百万円(前連結会計年度は60,914百万円の減少)となった。
財務活動による資金の減少は、63,856百万円(前連結会計年度は49,803百万円の減少)となった。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) 財政状態 ②キャッシュ・フロー」に記載している。