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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YYB

有価証券報告書抜粋 積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、31,693百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築分野では、2013年10月に発売開始した「スマートパワーステーション」シリーズの拡充を行った。分譲市場向けに、工場生産化率を向上させ高性能・高コストパフォーマンスを実現した「スマートパワーステーションα」(4月)、積雪エリア向けの大容量PV一体型屋根を開発し展開した「スマートパワーステーションN」(1月)を発売し、エネルギー自給自足住宅の普及を推進した。またZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)基準に合致する高い省エネ性を標準仕様でクリアできる木質系高性能2×6住宅でありながら、新工法により低価格化を実現し、一次取得者の中心である30歳代世帯のニーズに対応したプラン・外観デザイン提案を可能にした新商品として、「グランツーユーf」を発売(12月)した。
加えて鉄骨系ユニット住宅では、賃貸集合住宅「ウィズハイムFⅡ」を発売(1月)した。
リフォーム分野では、①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・髙耐久化リフォーム」の3つの強化ポイントで開発を推進。太陽光発電システム・蓄電池・HEMSの3つの設備を基本にエネルギー自給自足を目指した『GREENSHIFT!』リフォーム、温熱環境改善や断熱・気密性強化の為のリフォームメニューの拡充を行った。
当事業に係る研究開発費は4,758百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、開発研究所を中心に事業部・工場と連携して技術開発を推進しており、高収益化に向けた開発ポートフォリオの充実に取り組んでいる。
建築分野では、国内初の空調冷温本管を樹脂化した「クウチョウハイパーCH」を上市した。課題であった熱伸縮と酸素透過性を抑制し、軽量・易施工・耐食性を特徴とする。また耐火プラ配管システム防振・遮音仕様タイプを上市し、高層マンションなどへの展開を計っている。
プラント分野では、工場等の屋外配管向けに髙耐候性塩化ビニル管・継手「エスロンUVストロング」を上市した。すでに展開している、工場配管の紫外線劣化診断および薬液劣化診断と併せて、劣化診断からの長寿命化を提案していく。
また戸建て住宅分野では、大規模地震やゲリラ豪雨などの自然災害に備える「防災・安心パッケージ」を上市した。これは、2014年度に先行上市した「飲料水貯留システム」に加えて、新たに上市した「圧力開放フタ」、「耐震排水キット」、「オーバーフローソケット」からなる戸建て配管の安全・安心なトータルパッケージ提案である。
下水道分野では、「下水道用透明支管」を上市した。下水道接合時の接合部を透明にすることで接着状況を視認できる製品で、施工品質の向上に有効である。
引き続き、製・販・開の機能強化を推進し、事業別製品収益力の向上に貢献する。
当事業に係る研究開発費は5,311百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。
前連結会計年度より、新戦略分野としてエレクトロニクス分野、車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野、住インフラ材分野の4つを設定した。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット型PCなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、薄型化・狭額縁設計に対応した液晶用シール材、耐衝撃フォームテープ、高機能両面テープ、回路基板と接合する異方導電ペーストなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。
また次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、LED用レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、発泡用成型技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リュウマチ」の既存重点領域に加え、エーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの両社保有技術の相互活用を推進している。創薬支援事業においては、新生児代謝異常検査など個別化医療への進出を進めている。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市を予定している。
当事業に係る研究開発費は16,727百万円である。

(4) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、R&Dセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。当期はフィルム型リチウムイオン二次電池の開発を完了し、定置・住宅用蓄電池を第一ターゲットとした事業化を発表した。2016年4月にはLBプロジェクトを新設し、フィルム型リチウムイオン二次電池の更なる開発・マーケティングを加速する。また、フィルム型色素増感太陽電池についても2016年度の事業化に向けた開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は4,896百万円である。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00820] S1007YYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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