積水化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.5%減の1,096,317百万円、営業利益は前連結会計年度比4.7%増の89,823百万円となった。
中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の2年目となる当連結会計年度は、「変革」(現有事業のビジネスモデル変革)、「協創」(事業領域をまたがる新市場、新分野への展開)、「『際立ち』の現地化」(事業が立地する現地社会への適応加速)をキーワードに「ビジネスモデルのSHINKA」を推進することにより、企業価値向上に取り組んだ。
当連結会計年度の連結業績は、前年度下半期に住宅市場が落ち込んだ影響を受け住宅カンパニーが苦戦したものの、高機能プラスチックスカンパニーの車輌・輸送分野やライフサイエンス分野などの戦略分野が成長し、事業構造改革を推進した環境・ライフラインカンパニーの収益が向上した。また、低採算事業の構造改革や事業の育成・創造に向けた戦略投資を積極的に行い、グループの持続的な成長に向けた取り組みを推進した。
さらに、2015年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200万株(取得価額総額167億64百万円)を取得したほか、年間配当金を前年度に比べ3円増額となる1株当たり30円とするなど、株主還元の充実により資本効率を高め、ROE(自己資本利益率)の向上に取り組んだ。
これらの結果、積水化学グループの売上高は1,096,317百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は89,823百万円(前連結会計年度比4.7%増)、経常利益は81,213百万円(前連結会計年度比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,653百万円(前連結会計年度比6.9%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.2%減の473,441百万円、営業利益は前連結会計年度比12.0%減の36,387百万円となった。
当連結会計年度は、前連結会計年度の住宅市場の落ち込みによる期初受注残の減少などにより、減収減益となったが、下半期は前年同期並みの収益を回復した。
新築住宅事業は、分譲住宅が順調に推移したものの、上半期の戸建て住宅の受注の落ち込みが大きく、受注棟数は前連結会計年度並みとなった。このような中、「スマートパワーステーション」シリーズを中心に太陽光発電システムと蓄電池の一体での訴求を推進し、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準をクリアする高い省エネ性を低価格で実現した木質系住宅「グランツーユーf(エフ)」を発売したほか、分譲住宅の取り組みを強化した。
住環境事業は、定期診断を通じてお客様への接点強化を図るとともに、住まいの温熱環境を改善するオリジナルリフォームメニューを展開した。

②環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.6%減の226,279百万円、営業利益は前連結会計年度比185.5%増の3,610百万円となった。
前連結会計年度は、国内事業の収益性改善と海外事業の構造改革を推進したことなどにより、営業利益は大幅に改善した。
国内事業は、管路更生事業の出荷抑制による流通在庫の適正化や汎用品の出荷平準化を推進したことにより、売上はほぼ前年度並みとなった。分野別から製品別へ組織体制を再編し、製品別の利益管理強化と汎用品の収益性向上を推進した。
海外事業は、米国の管路更生事業の構造改革に伴う費用発生や中国の水インフラ事業の市況悪化により苦戦したが、欧州の管路更生事業を譲渡するなど抜本的な構造改革を推進した。

③高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.7%増の378,552百万円、営業利益は前連結会計年度比16.1%増の53,353百万円となった。
当連結会計年度は、戦略分野のエレクトロニクス分野が苦戦したものの、車輌・輸送、住インフラ材、ライフサイエンスの3分野が収益を伸ばし、4期連続で増収増益を達成するとともに、営業利益は3期連続で最高益を更新した。
エレクトロニクス分野は、中国景気の減速などによるスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の生産調整の影響により、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テープなどの売上が減少した。車輌・輸送分野は、欧米を中心に海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に売上が増加した。住インフラ材分野は、タイで建設を進めていた塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂工場ならびにコンパウンド工場の本格稼働を開始した。ライフサイエンス分野は、検査薬、検査機器を中心に国内外の売上が大幅に増加した。

④その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.6%減の38,300百万円、営業損失は研究開発費が増加した影響もあり、前連結会計年度比1,111百万円増の3,069百万円となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業結合基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4,323百万円増加し、当連結会計年度末には67,104百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は71,389百万円(前連結会計年度は67,760百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益77,950百万円、減価償却費34,735百万円に加えて、事業譲渡損6,638百万円等の増加要因が、法人税等の支払額30,707百万円、預り金の減少10,801百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は23,715百万円(前連結会計年度は4,127百万円の増加)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部等の投資有価証券の売却及び償還による収入21,408百万円、定期預金の純減23,412百万円等の増加要因があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得39,444百万円や臨床検査薬の製造・販売会社であるエーディア株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴う支出12,232百万円や、投資有価証券の取得による支出8,314百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は41,726百万円(前連結会計年度は63,856百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得16,783百万円、配当金の支払額14,299百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)に加えて、有利子負債の純減11,360百万円等があったためである。