積水化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.8%減の1,065,776百万円、営業利益は前連結会計年度比7.4%増の96,476百万円となった。
中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の最終年度となる当連結会計年度は、新中期経営計画に向けて飛躍するための勝負の年と位置付け、「収益力強化」「フロンティア開拓」「協創、イノベーション」をキーワードに、成長領域の拡大、事業構造改革など徹底した経営効率化を加速させ、外部環境の変化にビクともしない強固な事業体への変革を推進した。
当連結会計年度の連結業績は、為替や事業構造改革の影響により減収となったが、高機能プラスチックスカンパニーの高機能品の販売拡大や新築住宅事業の売上が堅調に推移したことに加え、収益性改善施策の効果が発現し、営業利益は3カンパニーともに増益となり、環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーは最高益を更新した。
これらの結果、積水化学グループの売上高は1,065,776百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は96,476百万円(前連結会計年度比7.4%増)、経常利益は91,513百万円(前連結会計年度比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60,850百万円(前連結会計年度比7.4%増)となり、営業利益は8期連続の増益、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は最高益を更新した。
さらに、2016年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,086万株(取得価額総額16,351百万円)を取得したほか、年間配当金を前年度に比べ5円増額となる1株当たり35円とするなど、株主還元の充実により資本効率を高め、ROE(自己資本利益率)の向上に取り組んだ。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

①住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.4%増の484,975百万円、営業利益は前連結会計年度比3.2%増の37,549百万円となった。
当連結会計年度は、新築住宅事業の受注が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
新築住宅事業は、昨年4月に発売した「Gシリーズ」が建替向けに好調だったことに加え、分譲住宅が順調に推移したことにより受注は前年度を上回った。エネルギー自給自足率100%を可能にした「スマートパワーステーション“100% Edition”」を中心に太陽光発電システムと蓄電池の一体訴求をさらに推進するとともに、全国で大型分譲地の販売を強化した。
リフォーム事業は、当社が販売した住宅への定期診断の徹底を図るとともに、建築後15～25年のお客様に対しパッケージ商材を中心に訴求したことにより、「高耐久・外装リフレッシュ」や「水廻り・設備」メニューが伸長したが、熊本震災の補修対応の影響や太陽光発電システムの販売が低調に推移したことなどにより、売上は前年度を下回った。

②環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.0%減の240,332百万円、営業利益は前連結会計年度比115.3%増の12,827百万円となった。
当連結会計年度は、減収となったものの、国内事業の収益性改善施策の進捗と海外の事業構造改革の効果発現などにより、増益となり営業利益は最高益を更新した。
国内事業は、減収となったものの、「製造総原価方式」の導入や出荷標準化などの収益力強化策により原価低減が進捗したことなどにより、増益となった。
海外事業は、事業構造改革の影響により売上は減少したものの、一連の構造改革の効果発現や航空機向け成形用プラスチックシート事業の米国新工場のフル稼働による販売数量の増加により、収益は大幅に改善した。



③高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.6%減の357,526百万円、営業利益は前連結会計年度比2.2%増の54,537百万円となった。
当連結会計年度は、為替の影響やエレクトロニクス分野の苦戦により減収となったが、他の戦略事業分野の高機能品の販売が伸びたことなどにより、5期連続増益となり、最高益を更新した。
エレクトロニクス分野は、第3四半期以降は回復基調にあるものの、上半期までのスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の生産調整の影響により、両面テープなどの販売が減少した。車輌・輸送分野は、中国、欧米を中心とした海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売を伸ばしたが、円高の影響により売上は減少した。住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂や耐火材料の販売が堅調に推移した。ライフサイエンス分野は、国内外の検査薬・検査機器の販売が国内外ともに順調に推移した。

④その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比13.1%減の2,730百万円、営業損失は前連結会計年度比2,193百万円減の7,619百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より22,752百万円増加し、当連結会計年度末には89,856百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は108,229百万円(前連結会計年度は71,389百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益82,851百万円、減価償却費34,843百万円に加えて、事業譲渡損4,988百万円、投資有価証券評価損4,534百万円等の増加要因が、法人税等の支払額16,395百万円、たな卸
資産の増7,466百万円、投資有価証券売却益6,935百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は44,057百万円(前連結会計年度は23,715百万円の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部等の投資有価証券の売却及び償還による収入18,165百万円等の増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得35,241百万円を行ったことや、定期預金の純増19,103百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は39,633百万円(前連結会計年度は41,726百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得16,356百万円、配当金の支払額16,063百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)に加えて、有利子負債の純減9,232百万円等があったためである。