積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、38,838百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、大容量PVと新型VtoHで二世帯住宅でも高いエネルギー自給自足率を実現した『スマートパワーステーションFR』を発売(4月)。また、主に中高額層を中心とした建て替え需要に対しては、格調高い外観デザインの実現とライフサイクルコストをより一層低減した新型『パルフェ』(7月)を、共働き・子育て家族向けには、シンプルモダン外観を実現する外構メニューを拡充した『パルフェ-bjスタイル』(11月)を発売した。木質系住宅では、屋根バリエーションの拡充によりZEH対応仕様を標準化した『グランツーユーV(ファイブ)-ZEHモデル』を発売(1月)。賃貸住宅においても、ZEH対応仕様の『レトアAZ』を新たに発売(11月)し、戸建住宅並みの断熱性能を実現した。
リフォーム分野では、新外壁やユニットバスを中心に、商品ラインアップの拡充を行った。
当事業に係る研究開発費は4,248百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、技術力・製品力を武器に新製品による成長ステップの加速を図るため、金属を中心とした他素材の代替製品を拡充している。2018年度は30件以上の新商品を上市した。
配管・インフラ分野では、夏期等の熱による反りに強い「エスロンパイプ・+(プラス)」、ゲリラ豪雨等対策としてビル・マンション等の雨水配水管の本数・口径を小さくできる「雨水ハイパーRD」、ビル・マンション等の給水・給湯管に用いる架橋ポリエチレン管の省施工が可能な「エスロン ラクのびペックスCV」を上市した。
建築・住環境分野では、高齢化社会に対応した「介護施設向けユニットバス KGS-F」、「介護・医療福祉施設向けユニットバス用 wells自動洗浄・湯はり浴槽」を上市した。
機能材料分野では、コンクリートのひび割れ部分を省施工に湿潤下でも補修できる「インフラガードCRJ」を上市した。
新素材では、コーポレート部門との融合テーマとして「熱可塑CFRP(*1)連続異型成形技術」の事業化に向け、主に輸送用機器への開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は5,937百万円である。
(*1) CFRP=炭素繊維強化プラスチック
(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックスカンパニーでは、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の4戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファ)、異方導電ペースト(エポウェル)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は21,233百万円である。

(4) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。
R&Dセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。
2019年2月には、屋内照明で発電するフィルム型色素増感太陽電池を搭載したカウントダウンボードを開発し、G20大臣会合が開催される地方自治体に寄贈し、好評価を受けた。他の自治体への採用も進んでいる。また屋外向けにもフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発を推進しており、昨年12月に開催された「エコプロ2018」に出展し、注目を集めた。
さらに再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指したタウンエネルギーマネジメントシステムの開発も進めており、住宅分譲地での実証実験を通じてその有効性を確認している。
一方、環境分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する生産技術を確立済みで、自治体を始めとする社外の事業パートナーと幅広く連携し、1/10プラントの建設開始を目指している。
当事業に係る研究開発費は7,418百万円である。