積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、37,146百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築住宅分野では、エネルギーの自給自足を目指す当社「スマートパワーステーション」シリーズの新商品として、ボリュームゾーン攻略に向け、敷地対応力の向上とデザインバリエーションの拡充を図った、高コストパフォーマンスな鉄骨系ユニット住宅「スマートパワーステーションアーバン」を発売(4月)すると共に、スマートハウスのレジリエンス機能の強化を進め、経済性と災害時の安心を両立させた「新・スマートパワーステーション」シリーズを発売した(10月)。また、建替え需要への対応強化を図るべく、中高額層向けの商品として、勾配屋根商品「新・ドマーニ」と3階建て住宅「新・デシオ」を発売(10月)し、レジリエンス機能強化と多様な外観デザインを実現した。
リフォーム分野では、新外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。
当事業に係る研究開発費は3,886百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、技術力・製品力を武器に領域拡大で成長路線にシフトし、新製品によるその加速を図るため、金属を中心とした他素材の代替製品を拡充している。2019年度は19件の新商品を上市した。
配管・インフラ分野では、ビルやマンション建築の排水遮音性をより高めた「耐火プラAD継手HG、SG」、工場等での配管接続を容易にする「TSルーズフランジ」、下水管等のリニューアル部門では小型製管機等による安全・短工期施工を実現した新管路更生工法「SPR-NX工法」を上市した。
建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨などの対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた工場や倉庫用の大型高排水システムが好評であり、口径を75に加えて100、125タイプの拡充・上市を行った。
機能材料分野では、鉄道の枕木などに用いられる合成木材「エスロンネオランバーFFU」の生産設備増強を行った。設備増強に併せて、厚物製作用の複数枚貼り合わせ工程を不要として生産性向上も実現した。
新素材では、コーポレート部門と融合して「熱可塑CFRP(*1)連続異型成形技術」の事業化加速のため、主なターゲットを輸送用機器に選択集中して開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は6,228百万円である。
(*1) CFRP=炭素繊維強化プラスチック
(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の3戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファⓇ)、異方導電ペースト(エポウェルⓇ)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材(パックスフレイムⓇ)の拡販・新製品開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は15,329百万円である。

(4) メディカル事業
メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。
検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫検査システムで「がん」領域の拡大、および、感染症遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。
医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。
当事業に係る研究開発費は5,200百万円である。

(5) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。
R&Dセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。
環境分野では、可燃ごみをガスにし、微生物で分解してエタノール化する革新的生産技術を開発済みで、この技術を2019年12月に開催された「エコプロ2019」に出展した。また、事業化に向けて、自治体を始めとする社外の事業パートナーと幅広く連携し、実証プラント建設開始を目指している。
エネルギー分野では、家庭用太陽光発電の余剰電力の買売サービスを2019年9月に開始した。また、将来的には余剰電力だけでなく、各住宅の蓄電池にためられた太陽光発電電力も買い取り、その電力を束ねて活用するバーチャルパワープラントの構築を目指した実証評価も進めている。
当事業に係る研究開発費は6,501百万円である。