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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4BB

有価証券報告書抜粋 積水化成品工業株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社22社、国内持分法適用会社1社、国外非連結子会社2社、国内関連会社4社、国外関連会社2社、国内その他の関係会社1社及び当社を含めて合計52社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の2区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
市場・用途主要な製品・商品主要な会社
生活分野
農水産資材
食品包装材
流通資材
建築資材
土木資材
エスレンビーズ
エスレンシート
エスレンウッド
インターフォーム
これら成形加工品
ESダンマット
エスレンブロック
など
(製造・販売会社) 当社
㈱積水化成品北海道
㈱積水技研
㈱積水化成品山口
㈱積水化成品東部
㈱積水化成品九州
㈱積水化成品中部
㈱積水化成品四国
優水化成工業㈱
工業分野
自動車部材
車輌部品梱包材
産業部材
産業包装材
電子部品材料
医療・健康用材料
ピオセラン
ライトロン
ネオミクロレン
セルペット
テクポリマー
テクノゲル
テクヒーター
エラスティル
フォーマック
ST-LAYER
これら成形加工品
など
(製造・販売会社) 当社
㈱積水化成品中部
㈱積水化成品ヤマキュウ(注1)
Sekisui Plastics Europe B.V.
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.
台湾積水化成品股份有限公司
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.
PT.Sekisui Plastics Indonesia
(販売会社) Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.
積水化成品(上海)国際貿易有限公司
(持株会社) Proseat Europe GmbH(注2)
(注)1.当社は、2018年4月2日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100%とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。
2.当社の連結子会社であるSekisui Plastics Europe GmbHは、2019年2月19日に「Proseat Europe GmbH」へ商号変更するとともに、Proseatグループ8社の発行する株式等を100%取得し、同時に他社がProseat Europe GmbHの25%株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75%を取得することになり、当該8社を当社の連結子会社としました。

各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1.各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「*」をそれぞれ表示しております。
2.当社は、2018年4月2日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100%とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。
3.当社の連結子会社であるSekisui Plastics Europe GmbHは、2019年2月19日に「Proseat Europe GmbH」へ商号変更するとともに、Proseatグループ8社の発行する株式等を100%取得し、同時に他社がProseat Europe GmbHの25%株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75%を取得することになり、当該8社を当社の連結子会社としました。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00845] S100G4BB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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