窪田製薬ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「4 事業等のリスク」等をご参照ください。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。重要な会計方針は、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
当社経営陣は連結財務諸表及び添付の注記で報告された数値に影響を与える見積り及び仮定を行わなければなりません。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。

(2) 経営成績の分析

本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は17,169百万円であり、このうち現金及び現金同等物、投資、長期投資の合計額が16,459百万円で、総資産の96%を占めております。
当連結会計年度末における流動負債は537百万円であり、これは主に未払債務と未払報酬で構成されています。長期負債は111百万円となり、主に長期繰延賃借料及びリース・インセンティブであります。
当連結会計年度末における株主資本は16,520百万円であり、株主資本比率は96.2%であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。

(5) 次期の見通し

2017年12月期において、当社は製品候補のポートフォリオの開発を進展させるための戦略を遂行します。当期までにおける当社の主要な開発活動は、当社が開発収益を得ていた大塚製薬との提携の終了に伴い完了しました。翌期から、当社は独立してすべての開発プログラムを運営して参ります。幅広い製品ポートフォリオを追求することにより、臨床上の実証を行い、商業的成功を追求することのできる複数の機会が存在するものと、当社は考えます。
開発プログラムを前進させるとともに、当社は、開発の終盤において開発及び商業化を支援するための資金を提供するパートナーとの提携を検討して参ります。提携パートナー及びそれに伴う収益が確保されるまで、当社は自ら運営資金を捻出する必要があり、それにより損失が生じる予定です。

① 提携からの収益
2016年6月に大塚製薬との提携契約が終了されたことにより、2017年12月期における収益の発生は見込まれておりません。現在当社は、複数のパートナーシップの可能性を模索し、戦略パートナーとの提携を通じて将来において収益を発生させることを予定しています。

② 営業損失
2017年12月期における営業損失は4,290百万円を見込んでおります。これは主に、製品候補ポートフォリオの開発及びパイプラインの継続的な拡大を自己資金で行うことによる自社研究及び開発努力の増加によるものです。2016年12月において本社機能移転取引が完了したことから、一般管理費は2016年12月期と比較して減少するものと予想しています。

なお、為替レートについては、1米ドル=110.00円を前提として次期の見通しを算出しております。