窪田製薬ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当社は、2016年12月1日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと2016年3月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行っております。なお、以下の分析は、当資料を利用する投資者の便宜のため前期(2015年12月期)の数字は旧アキュセラ・インクの連結数値を利用しております。

当期(2016年12月期)と前期(2015年12月期)の比較
① 提携からの収益
当期の提携からの収益は870百万円となり、前期と比較して2,033百万円(前年度比 70.0%)の減少となりました。
プログラムごとの収益は以下の通りであります(単位:パーセンテージを除き、千円)。

	2016年12月期	2015年12月期	増減額	増減率(%)
エミクススタト塩酸塩	868,572	2,902,397	△2,033,825	△70.1
OPA-6566	1,626	324	1,302	401.9
合計	870,198	2,902,721	△2,032,523	△70.0

提携からの収益の前期からの減少は、主にエミクススタト塩酸塩に関する大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」といいます。)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したため、これまで請求可能であったフルタイム従業員の数が減少し、開発活動が段階的に縮小されていったことによるものであります。エミクススタト塩酸塩に関する開発費の精算は、2016年12月に完了致しました。
地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対する治療薬候補としてのエミクススタト塩酸塩に関連する当社の臨床プログラムは、2016年5月に終了しました。当社は、将来において、かかる提携から収益を生み出すことを予想しておりません。
緑内障治療に用いられる大塚製薬の占有化合物であるOPA-6566に関連した大塚製薬との開発契約は当期において終了致しました。当社は、将来において、かかる提携から収益を生み出すことを予想しておりません。

② 研究開発費
当期の研究開発費は2,370百万円となり、前期と比較して、360百万円(前年度比 13.2%)の減少となりました。
プログラムごとの研究開発費は以下の通りであります(単位:パーセンテージを除き、千円)。

	2016年12月期	2015年12月期	増減額	増減率(%)
エミクススタト塩酸塩	1,324,661	2,540,027	△1,215,366	△47.8
自社研究	1,044,622	189,962	854,660	449.9
OPA-6566	1,080	139	941	677.0
合計	2,370,363	2,730,128	△359,765	△13.2

エミクススタト塩酸塩契約に基づく臨床試験に関する研究開発費の前期からの減少は、主に、エミクススタト塩酸塩契約の終了後、臨床第2b/3相試験の終了により関連する研究開発活動が段階的に縮小されていったことによるものです。

緑内障治療に用いられるOPA-6566に関連した大塚製薬との開発契約が終了し、また、2012年度に終了したOPA-6566の評価結果により、当社は将来において、当該プロジェクトに関連した研究開発費の支出を予想しておりません。
当期における自社研究に関連した研究開発費は、前期と比較して主に新規プロジェクトの開発費により増加しました。これはラノステロールに関するオプション及びライセンス契約に基づき、2016年度第1四半期中にYouHealth社に対して支払われた572百万円の払戻し不可の前払金の費用計上を含んでおります。
戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。この結果、研究開発の遂行ならびにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、近い将来、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において増加すると予想しています。

③ 一般管理費
一般管理費の金額は、以下の通りであります(単位:パーセンテージを除き千円)。

	2016年12月期	2015年12月期	増減額	増減率(%)
一般管理費	2,620,904	3,375,512	△754,608	△22.4

当期の一般管理費は前期と比較して、755百万円(前年度比22.4%)の減少となりました。主な要因は以下の通りであります。
[減少要因]
・退職者に対する株式報酬費用の減少:△396百万円
・2015年5月の臨時株主総会関連費用が当期発生しなかったことによる減少:△271百万円
・賞与及び従業員残留手当の減少:△151百万円
・前役員及び従業員に対する退職金の支払いの減少:△139百万円
・会計及びコンプライアンス・サービスに関する費用の減少:△107百万円
[増加要因]
・本社移転取引に関連する弁護士費用及び手数料の増加:372百万円

(2)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後3か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が3か月から1年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び預金証書で構成されております。
当社が有する現金、現金同等物及び短期・長期投資は、当期末及び前期末において、それぞれ16,459百万円及び20,085百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

当社は、現金、現金同等物及び投資の残高は、少なくとも今後12か月間において事業を行うための資金として、また運転資本、資本支出やその他の資金需要に対して、十分なものであると考えております。当社の将来の資金需要は、研究開発費の拡大、インライセンスや技術導入が成功する可能性等の様々な要因により変動します。現時点において当社は、EyeMedics社との提携契約に関連して当社が独占する資産購入オプションを除き、補完的な事業や適応症、技術に対する潜在的な投資または取得に関連した契約や基本合意書の当事者ではありませんが、将来においてこのような契約を締結するに当たり追加的な増資や借入を行う可能性があります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ△3,154百万円及び△2,035百万円でした。営業活動によるキャッシュ・フローの変動は、主に営業費用の現金支払い171百万円の増加及び提携からの未収金の現金回収額1,290百万円の減少によります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期及び前期における投資活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ3,210百万円及び524百万円でした。投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、主に売却可能市場性有価証券の満期償還(純額)による2,613百万円の増加によるものです(売却可能市場性有価証券の取得に関する支出31百万円の増加により一部相殺されております)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期及び前期における財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ385百万円及び△140百万円でした。当期における財務活動によるキャッシュ・フローの増加は主に、当期において在籍している現在の従業員及び退職した前従業員によるストック・オプションの行使に伴う普通株式の発行による収入1,304百万円によるものです(エクイティ・アワードに関する従業員の源泉徴収税による919百万円により一部相殺されました)。前期における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は主に、エクイティ・アワードに関する従業員の源泉徴収税によるものです。