窪田製薬ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
男性 4名 女性 0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者	窪田 良	1966年10月18日生	2002年6月 アキュセラ・インク設立、取締役 2002年6月 アキュセラ・インク社長、最高経営責任者兼会計責任者 2005年4月 アキュセラ・インク取締役会長 2014年6月 慶應義塾大学医学部客員教授 2015年5月 アキュセラ・インク(現クボタビジョン・インク)会長、社長兼最高経営責任者、取締役(現) 2015年12月 当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 2016年12月 当社取締役、代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 2023年4月 当社取締役、代表取締役会長、社長兼最高経営責任者(現) 2024年2月 クボタビジョン・ジャパン株式会社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者(現) 重要な兼職の状況 クボタビジョン・インク会長、社長兼最高経営責任者、取締役、クボタビジョン・ジャパン株式会社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者	(注)3	40,974,954
社外取締役 監査等委員	中川 祐輝	1982年11月8日生	2007年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)入社 2010年4月 マスターピース・グループ株式会社 入社 2014年1月 マスターピース・グループ株式会社取締役 2023年10月 クリアデラ株式会社代表取締役(現) 2025年4月 当社社外取締役監査等委員(現) 重要な兼職の状況 クリアデラ株式会社代表取締役	(注)4	-
社外取締役 監査等委員	藤原 正明	1961年8月28日生	1987年4月 中外製薬株式会社 2000年12月 PwCコンサルティング合同会社 2003年12月 クインタイルズトランスナショナル株式会社 2005年2月 株式会社カイオム・バイオサイエンス代表取締役社長 2017年3月 株式会社バイカ・セラピュティクス取締役(現) 2017年6月 一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構 2017年10月 株式会社S’UIMIN代表取締役COO 2019年12月 株式会社S’UIMIN代表取締役社長 2021年2月 東京大学大学院農学生命科学研究科 One Earth Guardians育成機構非常勤講師(現) 2023年1月 一般社団法人One Earth Guardiansオフィス理事(現) 2023年4月 株式会社凜研究所Executive Manager 株式会社マイオリッジChief Strategy Officer 2023年6月 株式会社凜研究所代表取締役(現) 2025年4月 当社社外取締役監査等委員(現) 重要な兼職の状況 株式会社バイカ・セラピュティクス取締役、東京大学大学院農学生命科学研究科One Earth Guardians育成機構非常勤講師、一般社団法人One Earth Guardiansオフィス理事、株式会社凜研究所代表取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 監査等委員	澁谷 太志	1988年9月5日生	2013年4月 KVH株式会社(Coltテクノロジーサービス株式会社)入社 2015年3月 ユメノソラホールディングス株式会社 2019年4月 株式会社MIXI 入社 2022年7月 渋谷キャピタルグループ株式会社代表取締役(現) 2025年4月 当社社外取締役監査等委員(現) 重要な兼職の状況 渋谷キャピタルグループ株式会社代表取締役	(注)4	-
計					40,974,954

(注)1 取締役中川祐輝氏、取締役藤原正明氏及び取締役澁谷太志氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 中川祐輝、委員 藤原正明、委員 澁谷太志
3 取締役窪田良氏の任期は、2025年4月18日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役中川祐輝氏、取締役藤原正明氏及び取締役澁谷太志氏の任期は、2025年4月18日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(ア)社外取締役の員数
当社の社外取締役は、中川祐輝氏、藤原正明氏及び澁谷太志氏の3名です。
なお、当社は当社の経営理念を理解したうえで、社内取締役については卓越した専門性を有し、経営の視点に立って意思決定に参画できることなどを選任の指針としており、また社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。

(イ)提出会社との、人的、資本的、取引関係その他利害関係
当社と当社社外取締役との間に、人的、資本的、取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役会は、個々の取締役から当社、当社経営陣及び監査法人に提供され、または同人らから要求された、経歴、職歴及び家族関係を含む関係者に関する情報を考慮した結果、当社の取締役4名のうち3名(中川祐輝氏、藤原正明氏及び澁谷太志氏)は、東京証券取引所により設定された独立性に関する基準を満たす独立社外取締役であると判断しています。

(ウ)独立性に関する基準又は方針
当社取締役会の過半数は、適用のある規則・規定、東京証券取引所のルール並びに当社コーポレート・ガバナンス指針上、取締役会の経営判断として、独立社外取締役の要件を満たす者により構成されます。当社取締役会は、少なくとも年1回、取締役の独立性について評価をします。
なお、各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

氏名	選任の理由
中川 祐輝	中川祐輝氏は、大手証券会社出身であり、マスターピース・グループ株式会社において取締役として、中国を含む海外での事業拡大の実績を有しております。また、クリアデラ株式会社において代表取締役として、経営戦略・M&A等のコンサルティングに従事し、過去に当社へのアドバイジング経験も有しております。中国事業展開に伴う経営全般の知見と豊富な経験を備えており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。
藤原 正明	藤原正明氏は、中外製薬株式会社やPwCコンサルティング合同会社を経て、カイオム・バイオサイエンスを創業し、東証マザーズへの上場を果たすなど、バイオ医薬分野での事業開発・経営実績を有しております。現在は、抗体医薬の開発を進める株式会社凜研究所の代表取締役社長を務め、新たな治療法の実用化に尽力。バイオテック業界における豊富な経験と経営手腕を兼ね備えており、当社の事業ドメインにおける専門家として社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しました。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。
澁谷 太志	澁谷太志氏は、M&A、ファンド運用、IPOサポートに関する高度な専門知識と実績を有しております。CFOとしての豊富な経験を活かし、資金調達、中長期経営計画の策定、企業価値向上施策の実行に貢献できるだけでなく、M&Aや事業再編を通じた成長戦略の推進における視点から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。

(エ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の取締役は4名のうち3名が社外取締役です。
当社取締役は、当社の基本方針及び経営戦略について承認し、また、最高経営責任者及び他の取締役の成果について評価する責務を負っています。
独立社外取締役は、取締役が他の役員から独立して業務を行うこと、及び取締役が独立しつつ互いに主導的に接触を持てることを確保する役割を担っています。また、独立社外取締役は、経営陣、取締役会、及び他のステークホルダーと必要に応じて連携することにより、取締役会の有効性を高めることに寄与しています。独立社外取締役は、また、エグゼクティブ・セッションを主宰します。一般的に、定時取締役会の議題には、独立社外取締役のエグゼクティブ・セッションが含まれています。独立社外取締役は、最高経営責任者の成果その他について議論するため、少なくとも年4回、エグゼクティブ・セッションを開催します。また、独立社外取締役は、独立社外取締役の要請により、エグゼクティブ・セッションを開催することができます。通常、エグゼクティブ・セッションは、定時取締役会と同日に開催されます。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は監査等委員会の委員を務めており、監査法人、内部監査部及び最高財務責任者またはその業務を代行する者とともに、3ヶ月に一度監査等委員会に出席します。監査等委員会では、監査計画、監査の実施並びに問題点及び改善策の進捗についてなどの報告及び議論がなされます。
監査等委員会は、監査法人から提供されるすべての監査業務及び許容される非監査業務を承認する責務を負っています。監査法人及び経営陣は、監査等委員会の事前承認に従って監査法人により提供される業務の範囲及びそれまでに実施された業務に係る合意された報酬について、定期的に、社外取締役で構成される監査等委員会に報告することが必要となります。