有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081QO
立山黒部貫光株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度の業績は、営業収益が7,307,605千円と前連結会計年度に比べ733,570千円の増収、営業利益が516,874千円、経常利益が507,096千円、親会社株主に帰属する当期純利益は628,082千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
① 運輸事業
当期のわが国経済は、経済成長戦略や金融緩和政策により、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られる等、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で中国および新興国経済の減速や年末以降の日経平均株価の下落、そして国際テロの拡散等、先行きへの不透明感が残りました。
観光業界におきましては、2015年の訪日旅行客数が、円安による割安感の定着や原油安による航空運賃の低下等に支えられ、過去最高の1,973万人に達し、政府が当初、東京オリンピックまでの目標に掲げていた2千万人に迫る等、観光業界を牽引する伸びを示しました。
このような中、当期の立山黒部アルペンルートは、前年同様、4月10日に富山側の立山~弥陀ヶ原間の営業を再開し、4月16日には、立山~信濃大町間が全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。
営業の推移を概観いたしますと、3月14日の北陸新幹線開業により首都圏からの利用が格段に高まり、また三大都市圏を中心にテレビ・新聞等で北陸地域が取り上げられる機会が大きく増え、加えて、シーズンを通して安定した天候に恵まれたこと等が奏功し、各月で入り込み人員が前年を上回りました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計997千人(対前年110%、88千人増)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが517千人(対前年109%)、大町入り込みが480千人(対前年110%)となりました。
旅客の内訳では、国内旅客の入り込み人員が、北陸新幹線開業の効果に加え、秋期の大型連休においても、前年同期を大幅に上回るお客様にお越しいただけたこと等、総じて順調に推移した結果、782千人(対前年109%、65千人増)となりました。
一方、訪日旅客は、春期の「立山・雪の大谷ウォーク」ブランドの定着や、主要空港に発着する格安航空便の新規就航等により、特に個人客が大幅な伸びとなり、過去最高の215千人(対前年112%、23千人増)となりました。
この結果、営業収益は3,881,170千円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は497,681千円(前連結会計年度比146.5%増)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
普通索道事業
無軌条電車事業
自動車事業
(業種別営業成績)
② ホテル事業
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして4月16日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月4日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。
当期の営業の経過は、ホテル立山と弥陀ヶ原ホテルでは、北陸新幹線開業により北陸地域への注目が一気に高まり、4月から好調なスタートを切る事ができ、その後におきましても安定した天候に恵まれ、各月で宿泊人員が前年を上回りました。
その結果、ホテル立山の宿泊人員は37,004人(対前年比111%)となり、宿泊収入は同比113%、食堂収入は同比107%、売店収入が同比103%、収入合計では同比108%となりました。
また、弥陀ヶ原ホテルの宿泊人員は18,320人(対前年比117%)、宿泊収入は同比119%、食堂収入は同比119%、売店収入は同比105%、収入合計では同比118%となりました。
宇奈月国際ホテルにつきましては、北陸新幹線開業の効果、特に黒部宇奈月温泉駅の開業による「宇奈月温泉駅」の認知度向上が奏功し、宿泊人員は29,413人(対前年比122%)、宿泊収入は同比131%、売店等を加えた収入合計では同比129%となりました。
この結果、営業収益は2,756,677千円(前連結会計年度比12.7%増)、営業損失は84,754千円(前連結会計年度は252,828千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績)
③ 構内販売事業
営業収益は641,187千円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は68,266千円(同14.0%増)と
なりました。
(業種別営業成績)
④ その他事業
営業収益は246,650千円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は19,354千円(同23.7%減)となりました。
(業種別営業成績)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ395,415千円増加し、当連結会計年度末には2,138,745千円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,100,346千円(前連結会計年度比18.0%増)であります。これは、税金等調整前当期純利益414,075千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失144,871千円)、減価償却費626,775千円(前連結会計年度比0.3%減)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、672,891千円(前連結会計年度比28.9%増)であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得675,846千円(同20.8%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32,040千円(前連結会計年度は106,489千円の資金獲得)であります。これは、短期借入金の純減額313,000千円(前連結会計年度比203.9%増)の一方、長期借入金の純増額280,800千円(同34.7%増)によるものであります。
当連結会計年度の業績は、営業収益が7,307,605千円と前連結会計年度に比べ733,570千円の増収、営業利益が516,874千円、経常利益が507,096千円、親会社株主に帰属する当期純利益は628,082千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
① 運輸事業
当期のわが国経済は、経済成長戦略や金融緩和政策により、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られる等、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で中国および新興国経済の減速や年末以降の日経平均株価の下落、そして国際テロの拡散等、先行きへの不透明感が残りました。
観光業界におきましては、2015年の訪日旅行客数が、円安による割安感の定着や原油安による航空運賃の低下等に支えられ、過去最高の1,973万人に達し、政府が当初、東京オリンピックまでの目標に掲げていた2千万人に迫る等、観光業界を牽引する伸びを示しました。
このような中、当期の立山黒部アルペンルートは、前年同様、4月10日に富山側の立山~弥陀ヶ原間の営業を再開し、4月16日には、立山~信濃大町間が全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。
営業の推移を概観いたしますと、3月14日の北陸新幹線開業により首都圏からの利用が格段に高まり、また三大都市圏を中心にテレビ・新聞等で北陸地域が取り上げられる機会が大きく増え、加えて、シーズンを通して安定した天候に恵まれたこと等が奏功し、各月で入り込み人員が前年を上回りました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計997千人(対前年110%、88千人増)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが517千人(対前年109%)、大町入り込みが480千人(対前年110%)となりました。
旅客の内訳では、国内旅客の入り込み人員が、北陸新幹線開業の効果に加え、秋期の大型連休においても、前年同期を大幅に上回るお客様にお越しいただけたこと等、総じて順調に推移した結果、782千人(対前年109%、65千人増)となりました。
一方、訪日旅客は、春期の「立山・雪の大谷ウォーク」ブランドの定着や、主要空港に発着する格安航空便の新規就航等により、特に個人客が大幅な伸びとなり、過去最高の215千人(対前年112%、23千人増)となりました。
この結果、営業収益は3,881,170千円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は497,681千円(前連結会計年度比146.5%増)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 0.8 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 229 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 16,274 | 2.7 |
旅客輸送人員 | 人 | 744,883 | 7.8 |
旅客運輸収入 | 千円 | 467,993 | 8.8 |
運輸雑収 | 千円 | 1,066 | △22.4 |
収入合計 | 千円 | 469,059 | 8.7 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 2,560 | 8.7 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 71 | 2.9 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,253 | 7.8 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 2,048 | 8.7 |
乗車効率 | % | 28 | 4.9 |
(注) | 1. | 27.4.1~27.4.15・27.12.1~28.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 1.3 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 235 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 30,485 | 6.0 |
旅客輸送人員 | 人 | 806,443 | 10.1 |
旅客運輸収入 | 千円 | 451,768 | 12.5 |
運輸雑収 | 千円 | 3,303 | △2.8 |
収入合計 | 千円 | 455,071 | 12.4 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 1,489 | 12.4 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 130 | 6.6 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,432 | 10.1 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 1,936 | 12.4 |
乗車効率 | % | 29 | 3.8 |
(注) | 1. | 27.4.1~27.4.9 積雪のため営業休止 27.12.1~28.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
普通索道事業
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 1.7 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 229 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 41,789 | 4.8 |
旅客輸送人員 | 人 | 734,035 | 8.2 |
旅客運輸収入 | 千円 | 694,020 | 9.1 |
運輸雑収 | 千円 | 1,107 | △21.9 |
収入合計 | 千円 | 695,127 | 9.0 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 1,785 | 9.0 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 182 | 4.8 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,205 | 8.2 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 3,035 | 9.0 |
乗車効率 | % | 37 | 3.2 |
(注) | 1. | 27.4.1~27.4.15・27.12.1~28.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
無軌条電車事業
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 3.7 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 229 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 97,517 | 8.4 |
旅客輸送人員 | 人 | 715,193 | 8.7 |
旅客運輸収入 | 千円 | 1,123,549 | 9.4 |
運輸雑収 | 千円 | 1,432 | △17.8 |
収入合計 | 千円 | 1,124,982 | 9.3 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 1,327 | 9.3 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 426 | 8.4 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,123 | 8.7 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 4,912 | 9.3 |
乗車効率 | % | 38 | 0.3 |
(注) | 1. | 27.4.1~27.4.15・27.12.1~28.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
自動車事業
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 85.6 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 346 | 0.9 |
延人粁 | 人粁 | 19,193,093 | 10.4 |
車両走行粁 | 粁 | 704,344 | 8.8 |
旅客輸送人員 | 人 | 838,365 | 9.7 |
旅客運送収入 | 千円 | 1,087,339 | 12.4 |
運輸雑収 | 千円 | 7,111 | △3.2 |
収入合計 | 千円 | 1,094,450 | 12.3 |
1日営業1粁あたり運送収入 | 千円 | 36 | 11.3 |
1日平均車両走行粁 | 粁 | 2,036 | 7.8 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 2,423 | 8.8 |
1日平均運送収入 | 千円 | 3,163 | 11.3 |
乗車効率 | % | 50 | 1.5 |
(注) | 1. | 弥陀ヶ原線 27.4.1~27.4.9・27.12.1~28.3.31 積雪のため営業休止 極楽坂線 27.4.1~27.12.11 営業休止 称名滝線 27.4.1~28.4.15・27.11.11~28.3.31 営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | 延人粁 | ×100 | |
車両走行粁×1両平均定員 |
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) | 469,059 | 8.7 |
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) | 455,071 | 12.4 |
普通索道事業 | 695,127 | 9.0 |
無軌条電車事業 | 1,124,982 | 9.3 |
自動車事業 | 1,094,450 | 12.3 |
貨物自動車事業 | 42,477 | 49.6 |
合計 | 3,881,170 | 10.7 |
② ホテル事業
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして4月16日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月4日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。
当期の営業の経過は、ホテル立山と弥陀ヶ原ホテルでは、北陸新幹線開業により北陸地域への注目が一気に高まり、4月から好調なスタートを切る事ができ、その後におきましても安定した天候に恵まれ、各月で宿泊人員が前年を上回りました。
その結果、ホテル立山の宿泊人員は37,004人(対前年比111%)となり、宿泊収入は同比113%、食堂収入は同比107%、売店収入が同比103%、収入合計では同比108%となりました。
また、弥陀ヶ原ホテルの宿泊人員は18,320人(対前年比117%)、宿泊収入は同比119%、食堂収入は同比119%、売店収入は同比105%、収入合計では同比118%となりました。
宇奈月国際ホテルにつきましては、北陸新幹線開業の効果、特に黒部宇奈月温泉駅の開業による「宇奈月温泉駅」の認知度向上が奏功し、宿泊人員は29,413人(対前年比122%)、宿泊収入は同比131%、売店等を加えた収入合計では同比129%となりました。
この結果、営業収益は2,756,677千円(前連結会計年度比12.7%増)、営業損失は84,754千円(前連結会計年度は252,828千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
宇奈月国際ホテル | 515,165 | 28.7 |
ホテル立山 | 1,846,360 | 8.0 |
弥陀ヶ原ホテル | 395,151 | 17.6 |
合計 | 2,756,677 | 12.7 |
③ 構内販売事業
営業収益は641,187千円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は68,266千円(同14.0%増)と
なりました。
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
売店 | 495,144 | 9.7 |
レストラン | 133,306 | 6.2 |
その他 | 12,736 | 0.3 |
合計 | 641,187 | 8.8 |
④ その他事業
営業収益は246,650千円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は19,354千円(同23.7%減)となりました。
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
商品販売 | 147,060 | 0.8 |
建物等賃貸 | 26,625 | 0.7 |
業務受託 | 78,070 | △0.1 |
消去 | 5,105 | △4.9 |
合計 | 246,650 | 0.6 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ395,415千円増加し、当連結会計年度末には2,138,745千円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,100,346千円(前連結会計年度比18.0%増)であります。これは、税金等調整前当期純利益414,075千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失144,871千円)、減価償却費626,775千円(前連結会計年度比0.3%減)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、672,891千円(前連結会計年度比28.9%増)であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得675,846千円(同20.8%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32,040千円(前連結会計年度は106,489千円の資金獲得)であります。これは、短期借入金の純減額313,000千円(前連結会計年度比203.9%増)の一方、長期借入金の純増額280,800千円(同34.7%増)によるものであります。
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